令和５年度本試験 令和５年度問１５ 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問１５ 法令制限 １ 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。 ２ 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度...
試験範囲
令和５年度本試験 
不動産登記法 令和５年度問１４ 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
問１４ 権利関係 １ 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 ２ 何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附...
令和５年度本試験 令和５年度問１３ 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１３ 権利関係 １ 集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。 ２ 集会は、区分所有者の4分の3以上の同意があるときは、招...
令和５年度本試験 令和５年度問１２ 令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
問１２ 権利関係 １ 期間を1年未満とする建物の賃貸借契約は、期間を1年とするものとみなされる。 ２ 当事者問において、一定の期間は建物の賃料を減額しない旨の特約がある場合、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じたとしても、この特約は有...
令和５年度本試験 令和５年度問１１ ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問１１ 権利関係 １ 本件契約に、当初の10年間は地代を減額しない旨の特約を定めた場合、その期間内は、ＢはＡに対して地代の減額請求をすることはできない。 ２ 本件契約が甲土地上で専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、契約の更...
令和５年度本試験 令和５年度問１０ 債務者Ａが所有する甲土地には、債権者Ｂが一番抵当権（債権額1,000万円）、債権者Ｃが二番抵当権（債権額1,200万円）、債権者Ｄが三番抵当権（債権額2,000万円）をそれぞれ有しているが、ＢがＤの利益のため、Ａの承諾を得て抵当権の順位を放棄した。甲土地の競売に基づく売却代金が2,400万円であった場合、Ｂの受ける配当額として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
問１０ 権利関係 １ 0円２ 200万円３ 400万円４ 800万円
令和５年度本試験 令和５年度問９ Ａを貸主、Ｂを借主として甲建物の賃貸借契約が令和５年７月１日に締結された場合の甲建物の修繕に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
問９ 権利関係 １ 甲建物の修繕が必要であることを、Ａが知ったにもかかわらず、Ａが相当の期間内に必要な修繕をしないときは、Ｂは甲建物の修繕をすることができる。 ２ 甲建物の修繕が必要である場合において、ＢがＡに修繕が必要である旨を通知したに...
令和５年度本試験 令和５年度問８ 未成年者Ａが、法定代理人Ｂの同意を得ずに、Ｃから甲建物を買い受ける契約（以下この問において「本件売買契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Ａに処分を許された財産はなく、Ａは、営業を許されてはいないものとする。
問８ 権利関係 １ ＡがＢの同意を得ずに制限行為能力を理由として本件売買契約を取り消した場合、Ｂは、自己が本件売買契約の取消しに同意していないことを理由に、Ａの当該取消しの意思表示を取り消すことができる。 ２ 本件売買契約締結時にＡが未成年...
令和５年度本試験 令和５年度問７ 甲建物を所有するＡが死亡し、Ａの配偶者Ｂが甲建物の配偶者居住権を、Ａの子Ｃが甲建物の所有権をそれぞれ取得する旨の遺産分割協議が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
問７ 権利関係 １ 遺産分割協議において、Ｂの配偶者居住権の存続期間が定められなかった場合、配偶者居住権の存続期間は20年となる。 ２ Ｂが高齢となり、バリアフリーのマンションに転居するための資金が必要になった場合、Ｂは、Ｃの承諾を得ずに甲...
令和５年度本試験 令和５年度問６ Ａ所有の甲土地について、Ｂが所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
問６ 権利関係 ア ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。 イ Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対し...
令和５年度本試験 令和５年度 問５ 従来の住所又は居所を去った者（以下この問において「不在者」という。）の財産の管理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「管理人」とは、不在者の財産の管理人をいうものとする。
問５ 権利関係 １ 不在者が管理人を置かなかったときは、当該不在者の生死が7年間明らかでない場合に限り、家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、その財産の管理について必要な処分を命ずることができる。 ２ 不在者が管理人を置いた場合に...
令和５年度本試験 令和５年度 問４ ＡがＢに対して貸金債権である甲債権を、ＢがＡに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している場合において、民法の規定及び判例によれば、次のアからエまでの記述のうち、Ａが一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺できないものを全て掲げたものは、次の１から４のうちどれか。なお、いずれの債権も相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はされていないものとする。
ア 弁済期の定めのない甲債権と、弁済期到来前に、ＡがＢに対して期限の利益を放棄する旨の意思表示をした乙債権 イ 弁済期が到来している甲債権と、弁済期の定めのない乙債権 ウ 弁済期の定めのない甲債権と、弁済期が到来している乙債権 エ 弁済期が...
令和５年度本試験 令和５年度 問３ Ａを注文者、Ｂを請負人として、Ａ所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Ｂは３か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。
問３ 権利関係 １ ＡがＢに請負代金を支払っていなくても、Ａは増築部分の所有権を取得する。 ２ Ｂが材料を提供して増築した部分に契約不適合がある場合、Ａは工事が終了した日から１年以内にその旨をＢに通知しなければ、契約不適合を理由とした修補を...
令和５年度本試験 令和５年度 問２ 相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
問２ 権利関係 １ 土地の所有者は、境界標の調査又は境界に関する測量等の一定の目的のために必要な範囲内で隣地を使用することができる場合であっても、住家については、その家の居住者の承諾がなければ、当該住家に立ち入ることはできない。 ２ 土地の...
令和５年度本試験 令和５年度 問１ 次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
（判決文）遺産は、相続人が数人あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるから、この間に遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる金銭債権たる賃料債権は、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人が...
土地建物 【問 50】 建築物の材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ クロス張り合板（CLT）は、木材の持つ独特の質感を生かし、環境にやさしい建築材料として注目されている。 ２ 石膏ボードは、防音・断熱性に優れ、内装材として広く用いられている。 ３ ステンレス鋼は、防錆性に優れているため、特別な表面処理を...
土地建物 【問 49】 土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
１ 山地は、地形がかなり急峻で、大部分が森林となっている。 ２ 低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。 ３ 埋立地は、一般に海面に対して数ｍの比高を持ち、干拓地に比べ自然災害に対して危険度が高い...
第３回 【問 48】 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 建築着工統計（令和4年１月公表）によれば、令和２年１月から令和3年12月までの新設住宅着工戸数は約85.3万戸となり、2年連続での減少が続いている。 ２ 令和4年版国土交通白書（令和4年６月公表）によれば、令和3年３月末における宅地建物...
宅建業法 【問 47】 宅地建物取引業者の営業活動に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、契約締結前に当該不動産の重要事項説明を消費者に行わなければならない。ただし、消費者がその説明を希望しない場合は、説明の必要はない。 ２ 宅地建物取引業者は、顧客からの預託金について、業者自身の業務用口座とは別の専用の...
法令制限 【問 46】 都市再生機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 機構は、都市の再生や再開発を目的とし、そのための資金提供や支援を業務として行っている。 ２ 機構の都市再生事業において、都市の再生を図るためのプロジェクトに関する資金支援は、プロジェクトの規模や性質によって異なる場合がある。 ３ 機構は...