試験範囲

問３５　宅建業法 １　Ａは、仮設テント張りの案内所でＢから買受けの申込みを受けた際、以後の取引について、その取引に係る書類に関してＢから電磁的方法で提供をすることについての承諾を得た場合、クーリング・オフについて電磁的方法で告げることができ...

問３４　宅建業法 ア　本件契約が建物を住居として貸借する契約である場合に、Ｃは、媒介の依頼を受けるに当たってＤから承諾を得ないまま、132,000円の報酬を受領した。 イ　ＡはＢから事前に特別な広告の依頼があったので、依頼に基づく大手新聞掲...

問３３　宅建業法 １　甲宅地を所有する宅地建物取引業者Ａが、乙宅地を所有する宅地建物取引業者ではない個人Ｂと、甲宅地と乙宅地の交換契約を締結するに当たって、Ｂに対して、甲宅地に関する重要事項の説明を行う義務はあるが、乙宅地に関する重要事項の...

問３２　宅建業法 １　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、新たに宅地建物取引業を営む支店を甲県内に設置した場合、Ａはその日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。 ２　宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が、宅地建物取引業...

問３１　宅建業法 なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。 １　宅地又は建物の売買に関する注文を受けたときは、遅滞なくその注文をした者に対して取引態様の別を明らかにしなければならないが、当該注文者...

問３０　宅建業法 ア　Ａが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り...

問２９　宅建業法 １　宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 ２　宅地建物取引業者Ｂ社...

問２８　宅建業法　 ア　Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせ...

問２７　宅建業法 １　建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実...

問２６　宅建業法 ア　宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。 イ　宅地建物取引業...

問２５　不動産鑑定評価基準 １　原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。 ２　原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用すること...

問２４　税関係 １　不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。 ２　不動産取得税は、目的税である。 ３　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。 ４　不...

問２３　税関係 １　売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を３通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、当該契約書3通には印紙税が課される。 ２　一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額...

問２２　法令制限 １　都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。 ２　市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得し...

問２１　法令制限 １　相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。 ２　自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事...

問２０　法令制限 １　換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。 ２　現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地...

問１９　法令制限 １　都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅...

問１８　法令制限 １　法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第1項各号に定...

問１７　法令制限 １　地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。 ２　3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合...

問１６　法令制限　 １　開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。 ２　開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合におい...