権利関係 【問 10】 不動産の寄与分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。（難易度：A）
１ 寄与分とは、夫婦が結婚中に取得した財産のうち、配偶者の収入等を原因として取得したものを言い、離婚の際には分割請求ができる。 ２ 配偶者が収入を得ず、家事労働のみを行っていた場合、その配偶者の寄与分は認められない。 ３ 配偶者が独自の収入...
民法
権利関係 権利関係 【問 8】 １億4,000万円の財産を有するＸが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。
ア Ｘの長男Ｙ、Ｘの次男Ｚ、Ｘの三男Ｗのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,666万円である。 イ Ｘの長男Ｙ、Ｘの次男Ｚ、Ｘの三男Ｗのみが相続人になる場合の法定相続分は、Ｙが5,000万円、Ｚ及びＷがそれぞれ4,500万円であ...
権利関係 【問 7】 Ｘを売主、Ｙを買主として、令和４年10月10日に乙土地の売買契約（以下この問において「本契約」という。）が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 乙土地に権利上の瑕疵が存在し、その事実をＸが知っていた場合、Ｙはその瑕疵を知った時から１年以内に瑕疵担保責任の適用をＸに対して請求することができる。 ２ ＸがＹに乙土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がＸの責任でない事由...
権利関係 【問 6】 XはYにX所有の乙土地を令和４年４月１日に賃貸し、YはXの承諾を得てZに適法に乙土地を転貸し、Zが乙土地にて営業を行っている場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ Xは、Yとの間の賃貸借契約に違反する行為があった場合、その違反行為を理由としてZに対して契約の終了を通知することはできない。 ２ Zの営業活動によって乙土地に損害が生じた場合、XはYに対して、乙土地の返還を受けた時から２年以内に損害賠償...
権利関係 【問 5】 担保権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、担保権の発生原因は、令和４年４月１日以降に生じたものとする。
１ 物上担保権を設定する場合、その設定をするためには、債務の存在と、担保権を設定する意思表示が必要である。 ２ 質権は、移転物権の一つであり、物を質権者に移転することで担保権を設定することができる。質権の設定は、物の移転と同時に効力を生じる...
権利関係 【問 4】 保証債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和４年４月１日以降に生じたものとする。
１ 保証人は、債権者に対して、主債務者の資産状況などを照会する権利を持つ。 ２ 保証人が保証債務を履行した後、主債務者がその債務を履行することが不可能となった場合、保証人は、その債務を履行した分だけ、主債務者に対して返還請求することができる...
権利関係 【問 3】 親権及び財産分与に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ 夫婦間の財産契約は、婚姻後に変更することはできない。 ２ 離婚後も、親権は元の夫または妻のいずれかが有するものとなり、共同での親権の行使は認められない。 ３ 親権を行使することができない親がいる場合、その親の直系尊属が親権を行使すること...
権利関係 【問 2】 ＸがＹに対して、Ｘ所有の甲の家屋を賃貸する代理権を令和３年５月１日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＹがＺの代理人も引き受け、ＸＺ双方の代理人として甲の家屋に係るＸＺ間の賃貸契約を締結した場合、Ｘに損害が発生しなければ、Ｙの代理行為は無権代理とはみなされない。 ２ Ｙが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ｘの代理人として甲の家屋をＷに賃...
権利関係 【問 1】 契約不履行（令和３年4月1日以降に発生したもの）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 遅延損害金の約定がある場合でも、当事者は実際の損害が遅延損害金の額を上回る場合、その差額を請求することができる。 ２ 物の買売契約において、売主が買主に物を引き渡さない場合、買主は売主に対して、物の価格の返還と共に利息を請求することがで...
権利関係 第二回 問１０ 抵当権
Ｘは、Ｙからの賃料の未払い金を担保するため、Ｘ所有の乙土地に第一順位の質権を設定し、その登記を行った。ＸとＺ間に、Ｚを賃借人とする乙土地の使用目的の賃貸借契約が存在する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、...
権利関係 第二回 問９ 売買契約・賃貸借契約
ＰがＱに対してＰ所有の乙建物を令和6年5月5日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．①と②の契約が破棄された場合、①ではＱは乙建物の使用から得た利益をＰに返還する...
権利関係 第二回 問８ 民法総合
ＸはＹに対して、Ｘが所有する乙のアパートを500万円で賃貸したい旨の申込みを電子メールで令和5年10月15日に送信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＹに到達する前にＸが重傷を負い、意識不明となった場合における次...
権利関係 第二回 問７ 相続第二回
令和5年10月15日に施行された法改正に伴い、相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．遺留分の減殺請求は、遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して行われるが、遺言執行者がいない場合は、遺贈受取人及び法定...
権利関係 第二回 問６ 物権変動
不動産の取得・処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に基づき、誤っているものはどれか。 １．不動産の質権を設定した後、該当する不動産の所有権が変動した場合、新たな所有者は、前述の質権について、その登記を基に対抗することができる。 ２...
権利関係 第二回 問５ 代理
ＤがＥの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＥの追認はないものとし、令和6年1月1日以降になされたものとする。 １．ＤがＥの代理人として、Ｅに明示的な指示がないに...
権利関係 第二回 問４ 売買契約
以下は、宅地建物取引業者ではない売主Xと買主Yとの間で令和6年6月1日に締結した売買契約に関する記述である。民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．YがXに対して手付を交付した場合、Xは、目的物を引き渡さない場合、手付の半額をYに返還...
権利関係 第二回 問３ 成年被後見人
未成年後見人が、未成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。 １．未成年被後見人が所有する自転車の第三者への売却 ２．未成年被後見人が所有する...
権利関係 第二回 相隣関係
雑木林の管理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．土地の所有者は、隣地の所有者からの要請があった場合、自土地の危険な老木の伐採を行わなければならない。 ２．隣接する土地の境界線上に生えている木の枝や根が、...
権利関係 第二回 問１ 自力救済（判決文）
土地及び建物の法定占有者は、占有を続ける権利を有する。しかし、他人の権利を侵害する占有は、それが違法である限り、不法行為として扱われる。法定占有期間は、原則として20年であるが、特定の事情により短縮されることが法律で認められている。 １．土...
借地借家法 第一回 問１２ 借家権
Cは、D所有の乙建物（床面積120㎡）につき、事務所使用を目的として、期間3年、賃料月額15万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をDと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借...