宅建業法 【問 44】 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引業者が登録を受けてから5年間にわたり、重大な違反行為を行わなかった場合、免許の更新時に手数料の減免が受けられる。イ 宅地建物取引業者が取引に関して虚偽の説明をした場合、被害者は都道府県知事に対して損害賠償を請求することができ...
試験種別
宅建業法 宅建業法 【問 43】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者としての免許を取得する際、全ての業務担当者が宅地建物取引士の資格を持っている必要がある。 ２ 宅地建物取引業者の免許を有する者が刑事罰により罰金を科せられた場合、都道府県知事にその旨を報告しなければならない。 ３ 宅地建...
宅建業法 【問 42】 宅地建物取引業法第48条に規定する宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が行う広告には、業者名、免許番号、事務所の所在地などが明記されていなければならない。 ２ 宅地建物取引業者が、特定の建物の広告を行う場合、その建物の築年数や状態を明記しなくてもよい。 ３ 宅地建物取引業者が行う広告には、...
宅建業法 【問 41】 宅地建物取引業法第37条に関する宅地建物取引業者の保証金の預託についての記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、事業を開始する前に、保証金を一定の金融機関に預託しなければならないが、その後の更新の際には再度の預託は不要である。 ２ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関する事故によって生じる損害の補償を目的として、国土交通省令...
宅建業法 【問 40】 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関連する営業手法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が、戸建て住宅の賃貸勧誘を行う際、相手方が賃貸を希望しない旨明示的に伝えた後で、その勧誘を継続する行為は、法に違反しないことになっている。 ２ 宅地建物取引業者が、リフォーム工事を希望する相手方に対して、工事費の前貸しを...
宅建業法 【問 39】 宅地建物取引業者Ｘが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｙとの間で締結したアパートの賃貸契約について、Ｙが宅地建物取引業法第38条の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ Ｙは、Ｘの仮設テント張りの展示場で賃貸の申込みをし、３日後、Ｘの事務所で契約を締結した上で敷金全額を支払った。その４日後、Ｙが、アパートの引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ｘは敷金全額が支払われていることを理由...
宅建業法 【問 37】 宅地建物取引業法第38条の規定により取り決めるべき事項（以下この問において「38条取り決め」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 物件に関する重要な事項の告知がない場合、告知がない旨を38条取り決めの文書に記載しなければならない。 ２ 物件の引渡し日時に関する取り決めがない場合、取り決めがない旨を38条取り決めの文書に記載しなければならない。 ３ 契約解除に関する...
宅建業法 【問 36】 宅地建物取引業者の誠実義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、取引の際に相手方に対して虚偽の事実を告げても、法に違反しない。 ２ 宅地建物取引業者は、依頼者からの要求があった場合、取引の内容を説明しなくてもよい。 ３ 宅地建物取引業者は、取引に関して取得した情報の正確性を確認せ...
宅建業法 【問 35】 宅地建物取引業者Ｂが行う売買業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「38条書面」とは、同法第38条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
ア Ｂが土地の売買契約を成立させた場合において、38条書面を売主に交付する際には、38条書面に記名した宅地建物取引士以外のＢの従業者が当該書面を交付することは許されない。 イ Ｂが土地の売買契約を成立させた場合において、契約に伴う中間金に関...
宅建業法 【問 34】 宅地建物取引業者が行う公正な取引に関する宅地建物取引業法の規定に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、取引に関して依頼者から受け取った金員その他の物を、自己の業務のため又は自己の負担を免れるために使用してはならない。 ２ 宅地建物取引業者は、取引の当事者である依頼者以外の者から報酬又はその他の経済的利益を受ける場合、...
宅建業法 【問 33】 宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引業者の広告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の広告を行う際、特定の物件の売買価格や賃料を過大に表示して誇大宣伝を行ってはならない。 ２ 宅地建物取引業者は、広告において特定の物件の将来の価格上昇や収益を保証するような表示を行っても良い。 ３ 物件...
宅建業法 【問 32】 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
ア 宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が都市計画法により指定された用途地域にあるときは、その地域の用途制限についての概要を説明しなければならない。 イ 宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法に基づく史跡や名勝に指定されている場合、その指...
宅建業法 【問 31】 宅地建物取引業者の営業所に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者が、本店以外の営業所を設置する場合、その都度免許を受ける必要はない。 ２ 宅地建物取引業者が営業所を移転する場合、移転前の営業所の免許は移転先の営業所に引き継がれる。 ３ 営業所の所在地が変更になった場合、30日以内に免...
宅建業法 【問 30】 宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 保証協会に加入している宅地建物取引業者が取引先との間で生じた紛争について、第三者機関の仲裁を求める場合、当該保証協会が仲裁機関の役割を果たすことができる。 ２ 保証協会が供託した弁済業務保証金の中から、取引先に対して弁済が実行された場合...
宅建業法 【問 29】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内の分譲マンションの販売活動を行うために仮店舗を設置した場合、仮店舗を開設する前に乙県知事に免許申請をしなければならない。 ２ 宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県に転居し、そこで宅地建物取引業...
宅建業法 【問 28】 宅地建物取引業者Xが、YからY所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア XがYとの間で専任媒介契約を締結した場合、Xは、他の宅地建物取引業者に対して、当該宅地の情報を提供してはならない。 イ XがYとの間で一般媒介契約を締結した場合、Yは、他の宅地建物取引業者にも売却の依頼をすることが可能である。 ウ Xが...
宅建業法 【問 27】 宅地建物取引業者が提供する情報やその表示方法に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に基づき、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、特定の建築会社との提携をアピールするために、その会社の名前を用いて広告を行う場合、提携関係の明確な説明無しにその名前を使用してもよい。 ２ 宅地建物取引業者が新築マンションの販売を行う際、完成予想図を広告に用いる場合...
宅建業法 【問 26】 次の記述のうち、宅地建物取引業法に基づき、正しいものはどれか。
１ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士がいない場合でも、十分な実務経験があることを証明すれば、業務を継続することができる。 ２ 宅地建物取引業者が業務において過失や不正行為を犯した場合、該当する業者は、一定期間業務を停止しなければならない。...
その他税法等 【問 25】 土地評価審議会の設置・運営に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 土地評価審議会は、公示価格の不服申立てを受けた場合、不服の内容に基づき公示価格を変更することができる。 ２ 土地評価審議会の審議員は、不動産鑑定士である必要はないが、土地や建物に関する知識・経験を持つ者であることが求められる。 ３ 土地...
その他税法等 【問 23】 土地及び建物の評価額に基づいて算定される固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 固定資産税は毎年、1月1日時点での所有者が税の対象となり、同年度内に土地や建物を売却しても、売却者がその年度の固定資産税を納付する義務がある。 ２ 新築住宅の場合、竣工の翌年から固定資産税が課税されるが、その際の評価額は新築時の建築費を...