第２回

Ｘは、Ｙからの賃料の未払い金を担保するため、Ｘ所有の乙土地に第一順位の質権を設定し、その登記を行った。ＸとＺ間に、Ｚを賃借人とする乙土地の使用目的の賃貸借契約が存在する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、...

ＰがＱに対してＰ所有の乙建物を令和6年5月5日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．①と②の契約が破棄された場合、①ではＱは乙建物の使用から得た利益をＰに返還する...

ＸはＹに対して、Ｘが所有する乙のアパートを500万円で賃貸したい旨の申込みを電子メールで令和5年10月15日に送信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＹに到達する前にＸが重傷を負い、意識不明となった場合における次...

令和5年10月15日に施行された法改正に伴い、相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．遺留分の減殺請求は、遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して行われるが、遺言執行者がいない場合は、遺贈受取人及び法定...

不動産の取得・処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に基づき、誤っているものはどれか。 １．不動産の質権を設定した後、該当する不動産の所有権が変動した場合、新たな所有者は、前述の質権について、その登記を基に対抗することができる。 ２...

ＤがＥの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＥの追認はないものとし、令和6年1月1日以降になされたものとする。 １．ＤがＥの代理人として、Ｅに明示的な指示がないに...

以下は、宅地建物取引業者ではない売主Xと買主Yとの間で令和6年6月1日に締結した売買契約に関する記述である。民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．YがXに対して手付を交付した場合、Xは、目的物を引き渡さない場合、手付の半額をYに返還...

未成年後見人が、未成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。 １．未成年被後見人が所有する自転車の第三者への売却 ２．未成年被後見人が所有する...

雑木林の管理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．土地の所有者は、隣地の所有者からの要請があった場合、自土地の危険な老木の伐採を行わなければならない。 ２．隣接する土地の境界線上に生えている木の枝や根が、...

土地使用に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．都市計画区域内において、用途地域を定められた土地では、その用途地域の指定に適合しない建築物を建てることは原則として禁止されている。 ２．指定された都市計...

土地及び建物の法定占有者は、占有を続ける権利を有する。しかし、他人の権利を侵害する占有は、それが違法である限り、不法行為として扱われる。法定占有期間は、原則として20年であるが、特定の事情により短縮されることが法律で認められている。 １．土...