第２回

宅地建物取引業者Bがその業務に関して行う契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．Bは、土地の賃貸において、当該土地の所有者から賃貸の依頼を受け、契約期間の別を...

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者が営業所を新しく設置する場合、営業所の所在地の知事に対して、その設置の届出をしなければならない。 ２．宅地建物取引業者が営業所を廃止する場合、その...

宅地建物取引業者X（乙県知事免許）に関する賠償責任及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Xが、購入希望者との間で仲介契約を締結した際、法に基づき所...

宅地建物取引業者Cが、自ら賃貸人として、宅地建物取引業者ではないDとの間で建物の賃貸契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．ＣＤ間で建物の賃貸契約を締結する場合において、賃料の未払...

宅地建物取引業法第38条における仲介手数料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者は、仲介手数料の額が1,000万円を超える場合、その超える額に対する手数料の上限は、100万円である。 ２．仲介手数料は、契約の...

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．公示価格は、標準地の正常な価格として公示され、その価格は実際の取引価格を基にして算出される。 ２．地価公示法の目的は、公示価格を設定することで土地取引の透明性を高め、不動産の健...

都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．都市計画税は、都市計画区域内の土地及び家屋に課される税金で、市町村が独自に定めた税率に基づき徴収される。 ２．都市計画税の納税義務者は、都市計画区域における土地及び家屋の所有者であ...

不動産の取引における登録免許税の特例措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．不動産の取得時に、先に登録免許税の納付が完了している場合、その後の所有権移転登記に関しては免許税が非課税となる。 ２．商業用不動産の取得時には、登録免...

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第27条の認可（以下この問において「事前認可」という。）及び法第30条の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市に...

農地の転用に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．市街化調整区域内の農地を公園としての転用を考えている場合、法第４条第１項に基づく許可を受ける必要がある。 ２．農地法は、農...

土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業の完了後、組合は解散するものとされているが、施行地区内の公共施設の維持管理が必要な場合、組合は...

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １．宅地造成工事規制区域内において、既存の道路や...

次の記述のうち、都市計画法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．法第32条の6第2項の規定に基づく地域の指定の際、既に公園や緑地が存在するエリアは、自動的に法上の緑地保全地域とみなされる。（難易度B）...

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．５階建ての建築物を飲食店の用途に供し、最上階に厨房を設ける場合、火災の発生を早期に検知するための火災警報器を設置しなければならない。 ２．延べ面積が300㎡のオフィスビルの用途...

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「市町村長」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １．開発許可を求める場合、都道府県知事への提出資料として...

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．都市計画区域の外では、建築基準法の制限は適用されない。 ２．近隣住居地域は、商業地域や工業地域とは異なり、主として住宅の建設を目的として定められる地域である。 ３．市街化調整区域は...

不動産の抵当権に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．抵当権者は、不動産を担保にした借金の債務者が債務を履行しない場合、担保となった不動産を公売にかけることができる。 ２．土地及び建物を一体として抵...

区分所有建物の管理組合に関する法律に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．区分所有者の議決権の数は、専有部分の面積に比例して定められるが、規約でその数を変更することができる。 ２．管理組合の総会の決議は、出席した区分所有者の議...

賃貸人Ｘと賃借人Ｙとの間で令和5年4月10日に締結した一時使用目的ではない土地賃貸借契約（以下この問において「当該契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １．当該契約の...

次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １．借地権者がその土地に建築した建物を売却する際、借地権設定者の同意が必ず必要である。 ２．借地権の存続期間が終了した場合でも、その土地上に住宅が存在すると、借地権者は...