第１回

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア　法第38条第１項の規定による共同受益権とは、宅地若しくは建物を共有する者が、その宅地若...

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。ア　法第38条第１項の規定による共同受益権とは、宅地若しくは建物を共有する者が、その宅地若...

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。1．宅地建物取引士は、登録を受けた都道府県知事に対し、宅地建物取引士登録の抹消又は取消しの事由が生じた場合、速やかにその旨を届け出なければならない...

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第34条に規定する契約書の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1．宅地建物取引業者は、貸主と借主の間で居住用建物の賃貸借契約が成立した場合、契約書の交付を受けることができるが、宅地建物取引業...

宅地建物取引業者A（消費税課税事業者）が受け取ることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。1．Aが、Bから賃貸借の媒介を依頼され、Bからの特別の依頼に基づき、遠隔地への現地調査を実施した。...

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1．宅地建物取引業者は、その事務所に専任の宅地建物取引士を置かなければならないが、非専任の宅地建物取引士を置くことはできない。2．宅地建物取引業者が他の兼業業務を営む場合、その兼業...

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1．地価公示法に基づく標準地の選定は、国土交通省が選定するが、その選定にあたっては、土地鑑定委員会の意見を聴取しなければならない。2．標準地の選定にあたっては、地目、地勢、利用状況、...

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1．固定資産税は、毎年1月1日の時点での固定資産の所有者に課される。2．固定資産税の納税義務者が複数いる場合、各納税義務者は、その所有割合に応じて固定資産税を分担して納めなければならない...

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の覚書又は契約書はいずれも書面により作成されたものとする。1．土地を5,000万円で購入することを証した覚書を売主Aと買主Bが作成した場合、本契約書を後日作成することを文書上で明ら...

国土利用計画法第22条の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。1．都市計画区域外におい...

農地の取得に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。1．農地法第2条第1項に定められた農地所有適格要件を満たさない者でも、都道府県知事の許可があれば、農地を取得することができる。2...

次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。1．土地区画整理組合の設立の認可があった日以後、換地処分の公告がある日までの間、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地利用の変更を...

次の記述のうち、宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関して誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。1．法に基づく...

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。1．商業地域内においては、住宅を建築することはできない。2．法による建築制限の適用を受ける場合、特定行政庁が、建築物の敷地面積、建蔽率、容積率...

建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。1．法の改正により、現に存する建築物が改正後の法の規定に適合しなくなった場合でも、その建築物は違反建築物とならず、改正後の法の規定に適合させる義務はな...

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。1．市街化調整区域内に...

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1．市街化調整区域については、都市計画に、用途地域を定めることができる。2．市街化調整区域については、都市計画に、容積率の制限を定めることができる。3．市街化調整区域については、都市...

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1．地役権の設定の登記の申請をする場合には、申請人は、法令に別段の定めがある場合を除き、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。2．地役権の設定の登記の申...

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。1．管理組合の費用は、原則として区分所有者が所有する専有部分の床面積に応じて負担する。ただし、規約に別段の定めがある場合、その定...

Cは、D所有の乙建物（床面積120㎡）につき、事務所使用を目的として、期間3年、賃料月額15万円と定めた賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）をDと締結してその日に引渡しを受けた。この場合における次の記述のうち、民法及び借地借...