令和５年度本試験 令和５年度問３０ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、Ａは宅地建物取引業保証協会の社員ではないものとする。
問３０ 宅建業法 ア Ａが免許を受けた日から6か月以内に甲県知事に営業保証金を供託した旨の届出を行わないとき、甲県知事はその届出をすべき旨の催告をしなければならず、当該催告が到達した日から1か月以内にＡが届出を行わないときは、その免許を取り...
令和５年度本試験
令和５年度本試験 令和５年度本試験 令和５年度問２９ 宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という｡）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
問２９ 宅建業法 １ 宅地建物取引業者Ａ社の使用人であって、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者であるものが、道路交通法の規定に違反したことにより懲役の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。 ２ 宅地建物取引業者Ｂ社...
令和５年度本試験 令和５年度問２８ 宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定に違反するものはいくつあるか。
問２８ 宅建業法 ア Ａの従業員Ｂが、Ｃが所有する戸建住宅の買取りを目的とした訪問勧誘をＣに対して行ったところ、Ｃから「契約の意思がないので今後勧誘に来ないでほしい」と言われたことから、後日、Ａは、別の従業員Ｄに同じ目的で訪問勧誘を行わせ...
令和５年度本試験 令和５年度 問２７ 宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査（以下この問において「建物状況調査」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問２７ 宅建業法 １ 建物状況調査とは、建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるものの状況の調査であって、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実...
令和５年度本試験 令和５年度 問２６ 宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供すること（以下この問において「37条書面の電磁的方法による提供」という｡）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
問２６ 宅建業法 ア 宅地建物取引業者が自ら売主として締結する売買契約において、当該契約の相手方から宅地建物取引業法施行令第3条の4第1項に規定する承諾を得なければ、37条書面の電磁的方法による提供をすることができない。 イ 宅地建物取引業...
不動産鑑定評価 令和５年度 問２５ 不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
問２５ 不動産鑑定評価基準 １ 原価法は、価格時点における対象不動産の収益価格を求め、この収益価格について減価修正を行って対象不動産の比準価格を求める手法である。 ２ 原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合には適用すること...
不動産取得税 令和５年度 問２４ 不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問２４ 税関係 １ 不動産取得税の徴収については、特別徴収の方法によることができる。 ２ 不動産取得税は、目的税である。 ３ 不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の市町村及び特別区において、当該不動産の取得者に課する。 ４ 不...
令和５年度本試験 令和５年度問２３ 印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の契約書はいずれも書面により作成されたものとする。
問２３ 税関係 １ 売主Ａと買主Ｂが土地の譲渡契約書を３通作成し、Ａ、Ｂ及び仲介人Ｃがそれぞれ1通ずつ保存する場合、当該契約書3通には印紙税が課される。 ２ 一の契約書に土地の譲渡契約（譲渡金額5,000万円）と建物の建築請負契約（請負金額...
令和５年度本試験 令和５年度問２２ 土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
問２２ 法令制限 １ 都市計画区域外において、国から一団の土地である6,000㎡と5,000㎡の土地を購入した者は、事後届出を行う必要はない。 ２ 市街化区域を除く都市計画区域内において、Ａが所有する7,000㎡の土地をＢが相続により取得し...
令和５年度本試験 令和５年度問２１ 農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。
問２１ 法令制限 １ 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。 ２ 自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事...
令和５年度本試験 令和５年度問２０ 土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問２０ 法令制限 １ 換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定する。 ２ 現に施行されている土地区画整理事業の施行地区となっている区域については、その施行者の同意を得なければ、その施行者以外の者は、土地...
令和５年度本試験 令和５年度問１９ 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
問１９ 法令制限 １ 都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成工事規制区域内で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅...
令和５年度本試験 令和５年度問１８ 次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものはどれか。
問１８ 法令制限 １ 法第53条第1項及び第2項の建蔽率制限に係る規定の適用については、準防火地域内にある準耐火建築物であり、かつ、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物にあっては同条第1項各号に定...
令和５年度本試験 令和５年度問１７ 建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１７ 法令制限 １ 地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定し、当該区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。 ２ 3階建て以上の建築物の避難階以外の階を、床面積の合...
令和５年度本試験 令和５年度問１６ 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
問１６ 法令制限 １ 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。 ２ 開発許可を受けた者は、当該許可を受ける際に申請書に記載した事項を変更しようとする場合におい...
令和５年度本試験 令和５年度問１５ 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
問１５ 法令制限 １ 市街化調整区域は、土地利用を整序し、又は環境を保全するための措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域とされている。 ２ 高度利用地区は、土地の合理的かつ健全な高度...
不動産登記法 令和５年度問１４ 不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
問１４ 権利関係 １ 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1か月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。 ２ 何人も、理由の有無にかかわらず、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附...
令和５年度本試験 令和５年度問１３ 建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問１３ 権利関係 １ 集会においては、法で集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除き、規約で別段の定めをすれば、あらかじめ通知した事項以外についても決議することができる。 ２ 集会は、区分所有者の4分の3以上の同意があるときは、招...
令和５年度本試験 令和５年度問１２ 令和5年7月1日に締結された建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約及び一時使用目的の建物の賃貸借契約を除く。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
問１２ 権利関係 １ 期間を1年未満とする建物の賃貸借契約は、期間を1年とするものとみなされる。 ２ 当事者問において、一定の期間は建物の賃料を減額しない旨の特約がある場合、現行賃料が不相当になったなどの事情が生じたとしても、この特約は有...
令和５年度本試験 令和５年度問１１ ＡがＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で期間を50年とする賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
問１１ 権利関係 １ 本件契約に、当初の10年間は地代を減額しない旨の特約を定めた場合、その期間内は、ＢはＡに対して地代の減額請求をすることはできない。 ２ 本件契約が甲土地上で専ら賃貸アパート事業用の建物を所有する目的である場合、契約の更...