法令制限

１　市町村は、新しい建築物の建設について、周辺の歴史的風貌を保持するための指定を行い、該当する地域内での建築物の外観や色彩を規定することができる。 ２　建築主は、新しい建築物を建築する際に、その建築物の耐火性能を確保するための追加料金を市町...

１　都市再開発区域は、都市再開発の必要が高い市街地や都市化が進行する土地の区域であって、再開発を促進するために、国土交通大臣が指定することができる。 ２　都市再開発区域内での建設工事を行う場合、都市再開発に伴う交通対策を行うための道路拡張や...

１　建築物の基礎又はこれに代わる構造は、地盤面より上の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した門扉の柱その他これに類するものを除き、敷地の境界線を越えて建築してはならない。 ２　風致地区内においては、地方公共団体は、その地区の保存...

１　建築物が商業地域及び工業地域にわたる場合においては、その全部について、敷地の属する面積が大きい方の地域内の建築物に関する規定を適用する。 ２　事務所の用途に供する建築物で、その用途に供する２階以上の部分の床面積の合計が700㎡であるもの...

１　市街化調整区域において、防災施設の建築の用に供する目的で行われる10,000㎡の土地の使用変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２　市街化区域において、地方公共団体が行う公園の建築の用に供する目...

１　新市街地整備事業においては、事業主体は、事業区域内の地域住民からの意見を取り入れて、事業の進行を調整しなければならない。 ２　都市再生緊急整備地域においては、市町村は、都道府県知事の承認を得ずに、単独で住宅供給事業を実施することができる...

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第27条の認可（以下この問において「事前認可」という。）及び法第30条の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市に...

農地の転用に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．市街化調整区域内の農地を公園としての転用を考えている場合、法第４条第１項に基づく許可を受ける必要がある。 ２．農地法は、農...

土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業の完了後、組合は解散するものとされているが、施行地区内の公共施設の維持管理が必要な場合、組合は...

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １．宅地造成工事規制区域内において、既存の道路や...

次の記述のうち、都市計画法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．法第32条の6第2項の規定に基づく地域の指定の際、既に公園や緑地が存在するエリアは、自動的に法上の緑地保全地域とみなされる。（難易度B）...

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．５階建ての建築物を飲食店の用途に供し、最上階に厨房を設ける場合、火災の発生を早期に検知するための火災警報器を設置しなければならない。 ２．延べ面積が300㎡のオフィスビルの用途...

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「市町村長」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １．開発許可を求める場合、都道府県知事への提出資料として...

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．都市計画区域の外では、建築基準法の制限は適用されない。 ２．近隣住居地域は、商業地域や工業地域とは異なり、主として住宅の建設を目的として定められる地域である。 ３．市街化調整区域は...

土地使用に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．都市計画区域内において、用途地域を定められた土地では、その用途地域の指定に適合しない建築物を建てることは原則として禁止されている。 ２．指定された都市計...

国土利用計画法第22条の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。 1．都市計画区域外にお...

農地の取得に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1．農地法第2条第1項に定められた農地所有適格要件を満たさない者でも、都道府県知事の許可があれば、農地を取得することができる。...

次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 1．土地区画整理組合の設立の認可があった日以後、換地処分の公告がある日までの間、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地利用の変更...

次の記述のうち、宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関して誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 1．法に基づ...

次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 1．商業地域内においては、住宅を建築することはできない。 2．法による建築制限の適用を受ける場合、特定行政庁が、建築物の敷地面積、建蔽率、容...