権利関係 【問 5】 担保権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、担保権の発生原因は、令和４年４月１日以降に生じたものとする。
１ 物上担保権を設定する場合、その設定をするためには、債務の存在と、担保権を設定する意思表示が必要である。 ２ 質権は、移転物権の一つであり、物を質権者に移転することで担保権を設定することができる。質権の設定は、物の移転と同時に効力を生じる...
yomogi
権利関係 権利関係 【問 4】 保証債務に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、債務は令和４年４月１日以降に生じたものとする。
１ 保証人は、債権者に対して、主債務者の資産状況などを照会する権利を持つ。 ２ 保証人が保証債務を履行した後、主債務者がその債務を履行することが不可能となった場合、保証人は、その債務を履行した分だけ、主債務者に対して返還請求することができる...
権利関係 【問 3】 親権及び財産分与に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ 夫婦間の財産契約は、婚姻後に変更することはできない。 ２ 離婚後も、親権は元の夫または妻のいずれかが有するものとなり、共同での親権の行使は認められない。 ３ 親権を行使することができない親がいる場合、その親の直系尊属が親権を行使すること...
権利関係 【問 2】 ＸがＹに対して、Ｘ所有の甲の家屋を賃貸する代理権を令和３年５月１日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＹがＺの代理人も引き受け、ＸＺ双方の代理人として甲の家屋に係るＸＺ間の賃貸契約を締結した場合、Ｘに損害が発生しなければ、Ｙの代理行為は無権代理とはみなされない。 ２ Ｙが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ｘの代理人として甲の家屋をＷに賃...
権利関係 【問 1】 契約不履行（令和３年4月1日以降に発生したもの）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 遅延損害金の約定がある場合でも、当事者は実際の損害が遅延損害金の額を上回る場合、その差額を請求することができる。 ２ 物の買売契約において、売主が買主に物を引き渡さない場合、買主は売主に対して、物の価格の返還と共に利息を請求することがで...
その他税法等 第二回 問５０ 建物 難易度B
建物の耐火性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 １．鉄骨造の建物は、鉄骨自体は燃えないが、高温になると強度が低下するため、耐火被覆が必要である。 ２．木造建物は、燃えやすい材料であるため、耐火性は低いとされるが、適切な防火処...
その他税法等 第二回 問４９ 土地 難易度B
土地の特性に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 １．都市部の土地価格は、一般に郊外よりも高く、これは交通の利便性や商業施設の集積によるものである。 ２．湿地や沼地は、そのままでは建築に適しておらず、適切な地盤改良が必要である。...
第２回 第二回 問４８ 統計 難易度B
次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和３年度末において9万5千業者を上回っている。 ２．令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間...
不当景品類及び不当表示防止法 第二回 問４７ 不当景品類及び不当表示防止法 難易度B
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．新築分譲マンションの販売広告において、最寄りの駅から徒歩10分と表示している...
住宅金融支援機構 第二回 問４６ 住宅金融支援機構 難易度B
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．機構は、都市再生の推進や地域の活性化を図るための賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。 ２．機構は、...
住宅瑕疵担保履行法 第二回 問４５ 住宅瑕疵担保履行法 難易度B
宅地建物取引業者Mが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Nに新築アパートを販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。 １．Mは、Nの承諾を得た場合には、Nに...
宅建業法 第二回 問４４ 宅建業法 重要事項説明書（35条書面） 難易度B
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 ア 土地の売買契約において、取引対象となる土地が、土壌汚染対...
宅建業法 第二回 問４３ 宅建業法 クーリングオフ 難易度B
宅地建物取引業者Xが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人Y又は宅地建物取引業者ではない個人Zをそれぞれ買主とする土地の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記...
宅建業法 第二回 問４２ 宅建業法 契約書面（37条書面） 難易度A
宅地建物取引業者が媒介により土地の売買契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該売買の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。 ア 土地の面積、地番、所在地 イ ...
宅建業法 第二回 問４１ 宅建業法 宅建士 難易度B
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者Ｆは、新築のマンションの販売を行う際、販売の実施場所に専任の宅地建物取引士を常駐させる義務がある。 ２．宅地建物取引業者Ｇが...
宅建業法 第二回 問４０ 宅建業法 契約書面（37条書面） 難易度B
宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する宅地建物取引業者Xの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．Xは、自ら賃借人として、宅地建物取引業者Yの媒介により、Zと住宅...
宅建業法 第二回 問３９ 宅建業法 保証協会 難易度B
宅地建物取引業者の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者の免許を取得しようとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事に申請をしなければならない。 ２．宅地建物取引業者の免許を...
宅建業法 第二回 問３８ 宅建業法 業務上の規制 難易度B
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「都市計画」とは、都市計画法に基づく都市計画区域内のものとする。 ア 宅地建物取引業者Kは、都市計画の未定地である売主Lの土地を取...
宅建業法 第二回 問３７ 宅建業法 宅建士 難易度B
宅地建物取引士の義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引士が専任である場合、その氏名は宅地建物取引業者の事務所に明瞭に掲示しなければならない。 ２．宅地建物取引士は、取引の相手方に対...
宅建業法 第二回 問３６ 宅建業法 免許 難易度B
宅地建物取引業者の責任に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者Ｆ（戊県知事免許）が取引の際、相手方との契約書を作成しなかった場合、Ｆは、その取引を無効とするものとみなされる。 ２．宅...