問６ 権利関係
ア ＡがＣに対して甲土地を売却し、Ｃが所有権移転登記を備えた後にＢの取得時効が完成した場合には、Ｂは登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＣに対抗することができる。
イ Ｂの取得時効が完成した後に、ＡがＤに対して甲土地を売却しＤが所有権移転登記を備え、Ｂが、Ｄの登記の日から所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、所有権移転登記を備えていなくても、甲土地の所有権の時効取得をＤに対抗することができる。
ウ Ｂの取得時効完成後、Ｂへの所有権移転登記がなされないままＥがＡを債務者として甲土地にＡから抵当権の設定を受けて抵当権設定登記をした場合において、Ｂがその後引き続き所有の意思をもって平穏にかつ公然と時効取得に必要な期間占有を継続した場合、特段の事情がない限り、再度の時効取得により、Ｂは甲土地の所有権を取得し、Ｅの抵当権は消滅する。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ なし
問６ 解答
正解 ３ （難易度：B）
ア．○ 正しい。民法162条によれば、所有権の時効取得は、公然・平穏・継続・意思の要件を満たし、法定の期間が経過することで成立します。Ｂが時効取得に必要な期間占有を継続していた場合、ＡがＣに対して売却し、Ｃが所有権移転登記をした後でも、Ｂの取得時効が完成していれば、Ｂは登記されていなくても甲土地の所有権をＣに対抗できます。これは、時効による所有権取得が登記された所有権を抗弁できるという原則に基づきます。
イ．○ 正しい。Ｂが取得時効を完成させた後にＡがＤに甲土地を売却し、Ｄが所有権移転登記をしたとしても、Ｂが引き続き甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然と占有し続ける場合、Ｂはその時効による取得をＤに対抗できます。Ｄの登記があった後であっても、Ｂの時効取得の効力は変わらないため、Ｂは引き続き甲土地の所有権を主張できます。
ウ．○ 正しい。Ｂが時効により甲土地の所有権を取得していたとしても、その取得が登記されていない場合、第三者がＡから甲土地に抵当権を設定してもらい、登記をすることが可能です。しかし、Ｂが引き続き甲土地を所有の意思をもって平穏にかつ公然と占有し続ける場合、特段の事情がない限り、Ｂは再度の時効によって所有権を取得し、Ｅの抵当権はその効力を失います。これは、実質的な所有者であるＢの権利が保護されるべきであるという考え方に基づきます。
したがって、正しい記述は三つあり、「３ 三つ」が正解です。過去問との類似性についての情報は特にありませんでした。
コメント