ア 宅地建物取引業者が登録を受けてから5年間にわたり、重大な違反行為を
行わなかった場合、免許の更新時に手数料の減免が受けられる。
イ 宅地建物取引業者が取引に関して虚偽の説明をした場合、被害者は都道府
県知事に対して損害賠償を請求することができる。
ウ 宅地建物取引士の登録には、都道府県知事による講習の受講と合格が必要
である。
エ 宅地建物取引業者が破産手続きを開始した場合、その事実を都道府県知事
に報告しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
問44 解答
正解 2 (難易度:C)
【問 44】の選択肢に基づく解説:
ア × 誤り。宅地建物取引業法において、免許の更新時に手数料の減免が受けられるという特定の規定は存在しない。
イ × 誤り。宅地建物取引業者が取引に関して虚偽の説明をした場合、被害者は宅地建物取引業者に対して損害賠償を請求することができる。都道府県知事に対する損害賠償請求は不適切である。
ウ × 誤り。宅地建物取引士として登録されるためには、都道府県知事が実施する講習の受講及び合格は必須ではない。宅地建物取引士試験の合格が必要である。
エ ○ 正しい。宅地建物取引業法第34条に基づき、宅地建物取引業者が破産手続開始の決定を受けたときは、都道府県知事にその旨を報告しなければならない。
以上の考察から、正しい記述は「エ」のみとなり、正しいものは一つ存在するため、選択肢「1」が正解です。
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