【問　2】　ＸがＹに対して、Ｘ所有の甲の家屋を賃貸する代理権を令和３年５月１日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＹがＺの代理人も引き受け、ＸＺ双方の代理人として甲の家屋に係るＸＺ間の賃貸契約を締結した場合、Ｘに損害が発生しなければ、Ｙの代理行為は無権代理とはみなされない。

２　Ｙが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ｘの代理人として甲の家屋をＷに賃貸した場合、Ｗがその目的を知り、又は知ることができたときは、Ｙの代理行為は無権代理とみなされる。

３　ＸがＹに授与した代理権が消滅した後、ＹがＸの代理人と称して、甲の家屋をＵに賃貸した場合、ＸがＵに対して家屋を提供する責任を負うことはない。

４　Ｙが、Ｘから代理権を授与されていないＸ所有の乙の家屋の賃貸につき、Ｘの代理人としてＴと賃貸契約を締結した場合、ＸがＴに対して追認の意思表示をすれば、Ｙの代理行為は、追認の時からＸに対して効力を生ずる。

問２　解答

正解　２　（難易度：B）

１．×　代理人が双方の代理人として契約を締結した場合、その契約は瑕疵があるものとされる。これは、代理人が双方の利益を代表することが困難であるため、その代理行為は当然無権代理とみなされる可能性がある。損害の有無に関わらず無権代理の可能性は考慮される。参照：民法第６４条。

２．○　正しい。民法第６３条において、代理権の範囲外での代理行為は、本人の追認がない限り無効とされています。Ｙが自己又は第三者の利益を図る目的でＸの代理として行動した場合、それが代理権の範囲を超えている可能性がある。Ｗがその目的を知り、又は知ることができたとき、Ｙの行為は無権代理とみなされる。

３．×　代理権が消滅した後の代理行為は、原則として無権代理とみなされます。しかし、Ｘがその事実を知っていた場合や、Ｘがその代理行為を追認した場合、ＵはＸに対して家屋の提供を求めることができる。参照：民法第６３条及び第６６条。

４．×　Ｙの行為は、Ｘからの代理権の授与がないため、無権代理とみなされます。しかし、ＸがＴに対して追認の意思表示をすることで、その代理行為は追認の時からＸに対して効力を生じるというのは正確です。しかし、この選択肢が不正解である理由は、Ｙが無権代理として行動したこと自体が問題であるという点です。参照：民法第６３条及び第６８条。