宅地建物取引業者E（消費税課税事業者）が貸主Fから土地の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者G（消費税課税事業者）が借主Hから媒介の依頼を受け、FとHとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、1か月分の借賃は10万円とし、借賃及び権利金（権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。）には、消費税等相当額を含まないものとする。
カ 土地を駐車場として貸借する場合、Gは、媒介の依頼を受けるに当たってHから承諾を得ているときを除き、55,000円を超える報酬をHから受領することはできない。
キ 土地を農地として貸借する場合、EがFから受領する報酬とGがHから受領する報酬の合計額は90,000円を超えてはならない。
ク 土地を農地として貸借する場合、300万円の権利金の授受があるときは、E及びGが受領できる報酬の額の合計は、120,000円を超えてはならない。
ケ Eは、Fから媒介報酬の限度額まで受領する他に、Fの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を別途受領することができる。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．四つ
問３１ 解答
正解 ２ （難易度：A）
１．カ × 解説
宅地建物取引業法第37条に基づき、報酬の上限は1か月分の賃料の半額までと定められている。今回の場合、1か月分の賃料は10万円であるため、上限は50,000円となる。よって、55,000円を超える報酬を受けることはできないという記述は誤りである。
２．キ ○ 正しい
基本的に、宅地建物取引業者の報酬の上限は、1か月分の賃料の半額であるが、代理と媒介の双方が存在する場合、合計で1か月分の賃料となることが想定される。したがって、10万円ということが正しいとされ、選択肢の記述は正しい。
３．ク × 解説
宅地建物取引業法第37条の2に基づき、権利金の授受がある場合、報酬の上限は権利金の3%＋60,000円である。今回の場合、権利金は300万円であるため、報酬の上限は(300万円×0.03)+60,000円＝150,000円となる。よって、120,000円を超えてはならないという記述は誤りである。
４．ケ ○ 正しい
宅地建物取引業法には、媒介報酬の他に、通常の広告料金に相当する額を受領することが禁止されていないため、選択肢の記述は正しい。
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