宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
１．宅地造成工事規制区域内において、既存の道路や公共施設との連結に関する工事を行う際、造成主は、工事完了後10日以内に都道府県知事への報告が義務付けられている。
２．宅地造成工事規制区域外での宅地造成工事の際、隣接する宅地の所有者や管理者からの異議申し立てがあった場合、都道府県知事は介入することができない。
３．宅地造成工事規制区域内での宅地造成に関する工事が完了した後、工事の内容が当初の届け出と異なる場合、都道府県知事は再審査を行うことができる。
４．宅地造成に関する工事の許可申請において、申請者が過去に不正な手段で許可を得ていた事実が発覚した場合、都道府県知事は新たな申請を却下することができる。
問１９ 解答
正解 ２ （難易度：B）
１．○ 正しい
解説：宅地造成等規制法において、造成工事が完了した場合には一定の報告が都道府県知事に義務付けられている。具体的な期間や内容は、宅地造成等規制法やその施行規則で定められている。
２．× 解説
宅地造成等規制法には、宅地造成工事規制区域外での工事についての都道府県知事の介入に関する明確な規定は存在しない。しかし、宅地造成工事に関連するトラブルや異議申し立てが発生した場合、都道府県知事が一切介入できないという規定はない。
３．○ 正しい
解説：宅地造成等規制法では、工事の内容が当初の届け出と異なる場合に都道府県知事が再審査を行うことが規定されている。これは、工事の安全性や環境への影響を再評価するためのものである。
４．○ 正しい
解説：宅地造成等規制法やその関連法令では、不正な手段で許可を受けた者に対して、都道府県知事がその許可を取り消す権限を有する。このため、新たな申請があった場合にその事実が発覚した場合、都道府県知事は新たな申請を却下することができる。
不正解の選択肢の間違い：
２．宅地造成工事規制区域外での工事に関する都道府県知事の介入に関する記述が誤りである。
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