ＰがＱに対してＰ所有の乙建物を令和6年5月5日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１．①と②の契約が破棄された場合、①ではＱは乙建物の使用から得た利益をＰに返還する必要があるが、②ではＰはＱに賃料を返還する必要はない。
２．①ではＱは乙建物をＲに賃貸することが可能だが、②ではＱはＰの承諾なしにＲに転貸することはできない。
３．乙建物がＳによって不法占拠されている場合、①ではＱは乙建物の所有権移転登記を持っていない場合、所有権をＳに対抗できない。②の場合、Ｑは賃借権の登記があれば、賃借権をＳに対抗できる。
４．①と②の契約締結後、乙建物の引渡し前に、乙建物がＴの過失により半壊した場合、①ではＱはＰに対して売買代金の減額を要求することができ、②ではＱはＰとの間の賃貸借契約を終了する権利が発生する。
問９ 解答
正解 １ （難易度B）
１．× 解説：契約が破棄された場合、売却（①）の場合、乙建物の使用から得た利益の返還義務は生じる（民法420条）。しかし、賃貸（②）の場合、契約の解除が生じた場合、解除前に支払われた賃料の返還請求が可能となる。したがって、ＰはＱに賃料を返還する必要が生じることがある（民法541条）。
２．○ 正しい：売却（①）の場合、Ｑは乙建物の所有者として乙建物を自由にＲに賃貸することができる。一方、賃貸（②）の場合、原則としてＱはＰの承諾を得ないとＲに転貸することはできない（民法604条）。
３．○ 正しい：乙建物がＳによって不法占拠されている場合、売却（①）の場合、Ｑは乙建物の所有権移転登記をしていない場合、所有権をＳに対抗できない（不動産登記法第39条）。一方、賃貸（②）の場合、Ｑが賃借権の登記を行っていれば、賃借権をＳに対抗することができる（不動産登記法第24条）。
４．× 解説：売却（①）の場合、契約締結後に物の危害が生じた場合、物が壊滅または傷害したことにより、目的物の引渡しができなくなったとき、Ｑは売買代金の支払を拒むことができる（民法562条）。一方、賃貸（②）の場合、目的物の半壊により、契約の目的を達することができなくなった場合、Ｑは契約の解除を求めることができるが、自動的に契約が終了するわけではない（民法548条）。
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