第一回　問３９　保証協会

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加盟する宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１．保証協会の社員である宅地建物取引業者は、事務所を移転する場合、保証協会に対し、移転後の新しい事務所の所在地を通知しなければならない。

２．保証協会は、社員である宅地建物取引業者が弁済業務保証金分担金を納付しなかった場合、当該宅地建物取引業者の登録を抹消する権限を有する。

３．保証協会の社員である宅地建物取引業者が業務を停止した場合、その停止期間中も弁済業務保証金分担金を納付し続けなければならない。

４．保証協会の社員である宅地建物取引業者が、その事業に関し損害賠償責任を負った場合、保証協会は、当該宅地建物取引業者に対し、損害賠償金を支払う責任を負う。

問３９　解答

正解　１　（難易度：C）

１．○　正しい

　宅地建物取引業法第40条第1項によれば、保証協会の社員である宅地建物取引業者は、事務所を移転する場合、保証協会に対し、移転後の新しい事務所の所在地を通知しなければならない。

２．×　解説

　保証協会は、社員である宅地建物取引業者が弁済業務保証金分担金を納付しなかった場合、登録抹消権限を有していない。登録抹消は、都道府県知事が行う権限であり、保証協会はその権限を持たない（宅地建物取引業法第8条）。

３．×　解説

　宅地建物取引業法において、業務停止中にも弁済業務保証金分担金を納付し続けなければならないという規定は存在しない。

４．×　解説

　保証協会が、社員である宅地建物取引業者に対し損害賠償金を支払う責任を負う規定は宅地建物取引業法には存在しない。保証協会は、宅地建物取引業者が取り扱った取引に関し、弁済業務保証金を供託し、その供託金によって損害賠償請求があった場合、弁済を行う（宅地建物取引業法第41条）。ただし、保証協会が直接損害賠償金を支払う責任は負わない。