第一回　問１９　宅地造成等規制法

次の記述のうち、宅地造成等規制法（以下この問において「法」という。）に関して誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1．法に基づく宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の改修工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。

2．法に基づく宅地造成工事規制区域内において、高さ2.5ｍの崖を生ずることとなる切土工事については、造成主は、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならない。

3．宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合において、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。

4．宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが4ｍ以上の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができる。

問１９　解答

正解　2　（難易度C）

1．×　誤り

法に基づく宅地造成工事規制区域内において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の改修工事を行おうとする場合は、宅地造成等規制法第5条の届出が必要ですが、一定の場合を除くという規定はありません。

2．○　正しい

宅地造成等規制法第6条により、高さ2.5mの崖を生ずることとなる切土工事については、都市計画法第29条第１項又は第２項の許可を受けて行われる当該許可の内容に適合した工事を除き、工事に着手する前に、都道府県知事の許可を受けなければならないことが定められています。

3．×　誤り

宅地造成工事規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合においても、宅地造成等規制法第8条により、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないことが定められています。

4．×　誤り

宅地造成等規制法第10条により、宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m以上の場合（4m以上ではない）で、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができます。