不動産登記法 第二回 問２３ 登録免許税 難易度B
不動産の取引における登録免許税の特例措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．不動産の取得時に、先に登録免許税の納付が完了している場合、その後の所有権移転登記に関しては免許税が非課税となる。 ２．商業用不動産の取得時には、登録免...
2023-08
不動産登記法 
国土利用計画法 第二回 問２２ 国土利用計画法 難易度B
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第27条の認可（以下この問において「事前認可」という。）及び法第30条の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市に...
法令制限 第二回 問２１ 農地法 難易度B
農地の転用に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．市街化調整区域内の農地を公園としての転用を考えている場合、法第４条第１項に基づく許可を受ける必要がある。 ２．農地法は、農...
土地区画整理法 第二回 問２０ 土地区画整理法 難易度B
土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業の完了後、組合は解散するものとされているが、施行地区内の公共施設の維持管理が必要な場合、組合は...
宅地造成等規制法 第二回 問１９ 宅地造成等規制法 難易度B
宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １．宅地造成工事規制区域内において、既存の道路や...
建築基準法 第二回 問１８ 建築基準法 難易度D
次の記述のうち、都市計画法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．法第32条の6第2項の規定に基づく地域の指定の際、既に公園や緑地が存在するエリアは、自動的に法上の緑地保全地域とみなされる。（難易度B）...
建築基準法 第二回 問１７ 建築基準法 難易度B
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．５階建ての建築物を飲食店の用途に供し、最上階に厨房を設ける場合、火災の発生を早期に検知するための火災警報器を設置しなければならない。 ２．延べ面積が300㎡のオフィスビルの用途...
法令制限 第二回 問１６ 都市計画法（開発許可） 難易度B
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「市町村長」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 １．開発許可を求める場合、都道府県知事への提出資料として...
法令制限 第二回 問１５ 都市計画法 難易度B
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．都市計画区域の外では、建築基準法の制限は適用されない。 ２．近隣住居地域は、商業地域や工業地域とは異なり、主として住宅の建設を目的として定められる地域である。 ３．市街化調整区域は...
不動産登記法 第二回 問１４ 不動産登記法
不動産の抵当権に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．抵当権者は、不動産を担保にした借金の債務者が債務を履行しない場合、担保となった不動産を公売にかけることができる。 ２．土地及び建物を一体として抵...
区分所有法 第二回 問１３ 区分所有法
区分所有建物の管理組合に関する法律に基づく次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．区分所有者の議決権の数は、専有部分の面積に比例して定められるが、規約でその数を変更することができる。 ２．管理組合の総会の決議は、出席した区分所有者の議...
借地借家法 第二回 問１２ 借家権
賃貸人Ｘと賃借人Ｙとの間で令和5年4月10日に締結した一時使用目的ではない土地賃貸借契約（以下この問において「当該契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。 １．当該契約の...
借地借家法 第二回 問１１ 借地権
次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 １．借地権者がその土地に建築した建物を売却する際、借地権設定者の同意が必ず必要である。 ２．借地権の存続期間が終了した場合でも、その土地上に住宅が存在すると、借地権者は...
権利関係 第二回 問１０ 抵当権
Ｘは、Ｙからの賃料の未払い金を担保するため、Ｘ所有の乙土地に第一順位の質権を設定し、その登記を行った。ＸとＺ間に、Ｚを賃借人とする乙土地の使用目的の賃貸借契約が存在する場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、...
権利関係 第二回 問９ 売買契約・賃貸借契約
ＰがＱに対してＰ所有の乙建物を令和6年5月5日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 １．①と②の契約が破棄された場合、①ではＱは乙建物の使用から得た利益をＰに返還する...
権利関係 第二回 問８ 民法総合
ＸはＹに対して、Ｘが所有する乙のアパートを500万円で賃貸したい旨の申込みを電子メールで令和5年10月15日に送信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがＹに到達する前にＸが重傷を負い、意識不明となった場合における次...
権利関係 第二回 問７ 相続第二回
令和5年10月15日に施行された法改正に伴い、相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．遺留分の減殺請求は、遺言執行者がいる場合、遺言執行者に対して行われるが、遺言執行者がいない場合は、遺贈受取人及び法定...
権利関係 第二回 問６ 物権変動
不動産の取得・処分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に基づき、誤っているものはどれか。 １．不動産の質権を設定した後、該当する不動産の所有権が変動した場合、新たな所有者は、前述の質権について、その登記を基に対抗することができる。 ２...
権利関係 第二回 問５ 代理
ＤがＥの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もＥの追認はないものとし、令和6年1月1日以降になされたものとする。 １．ＤがＥの代理人として、Ｅに明示的な指示がないに...
権利関係 第二回 問４ 売買契約
以下は、宅地建物取引業者ではない売主Xと買主Yとの間で令和6年6月1日に締結した売買契約に関する記述である。民法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．YがXに対して手付を交付した場合、Xは、目的物を引き渡さない場合、手付の半額をYに返還...