2023-08

宅地建物取引業者Xが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない法人Y又は宅地建物取引業者ではない個人Zをそれぞれ買主とする土地の売買契約を締結する場合において、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記...

宅地建物取引業者が媒介により土地の売買契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定により当該売買の契約当事者に対して交付すべき書面に記載しなければならない事項はいくつあるか。 ア　土地の面積、地番、所在地 イ　...

宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者Ｆは、新築のマンションの販売を行う際、販売の実施場所に専任の宅地建物取引士を常駐させる義務がある。 ２．宅地建物取引業者Ｇが...

宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する宅地建物取引業者Xの義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．Xは、自ら賃借人として、宅地建物取引業者Yの媒介により、Zと住宅...

宅地建物取引業者の免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者の免許を取得しようとする者は、国土交通大臣又は都道府県知事に申請をしなければならない。 ２．宅地建物取引業者の免許を...

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「都市計画」とは、都市計画法に基づく都市計画区域内のものとする。 ア　宅地建物取引業者Kは、都市計画の未定地である売主Lの土地を取...

宅地建物取引士の義務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引士が専任である場合、その氏名は宅地建物取引業者の事務所に明瞭に掲示しなければならない。 ２．宅地建物取引士は、取引の相手方に対...

宅地建物取引業者の責任に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引業者Ｆ（戊県知事免許）が取引の際、相手方との契約書を作成しなかった場合、Ｆは、その取引を無効とするものとみなされる。 ２．宅...

宅地建物取引業者が宅地及び建物の売買の仲介を行う際、宅地建物取引業法の規定に基づく次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．宅地建物取引士が宅地建物取引業法に基づく重要事項の説明を行う場合、ビデオ通話を用いるとき、相手方の同意があれば説明を...

宅地、建物の賃貸に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．宅地の賃貸契約に際して、契約書を交わす義務は特に存在せず、口頭での合意のみでも有効である。 ２．建物の賃貸契約の期間は、法律により最大10年と...

宅地建物取引業者Xは、YからY所有の建物の賃貸について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契...

宅地建物取引業法第36条に規定する営業保証金の供託に関する説明についての次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、特に断りのない限り、宅地建物取引業者の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 １．宅地建物取引業者は、取引の相手方に営業...

宅地建物取引業者E（消費税課税事業者）が貸主Fから土地の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者G（消費税課税事業者）が借主Hから媒介の依頼を受け、FとHとの間で賃貸借契約を成立させた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれ...

宅地建物取引業者Bがその業務に関して行う契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。 １．Bは、土地の賃貸において、当該土地の所有者から賃貸の依頼を受け、契約期間の別を...

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者が営業所を新しく設置する場合、営業所の所在地の知事に対して、その設置の届出をしなければならない。 ２．宅地建物取引業者が営業所を廃止する場合、その...

宅地建物取引業者X（乙県知事免許）に関する賠償責任及び罰則に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Xが、購入希望者との間で仲介契約を締結した際、法に基づき所...

宅地建物取引業者Cが、自ら賃貸人として、宅地建物取引業者ではないDとの間で建物の賃貸契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 １．ＣＤ間で建物の賃貸契約を締結する場合において、賃料の未払...

宅地建物取引業法第38条における仲介手数料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．宅地建物取引業者は、仲介手数料の額が1,000万円を超える場合、その超える額に対する手数料の上限は、100万円である。 ２．仲介手数料は、契約の...

地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 １．公示価格は、標準地の正常な価格として公示され、その価格は実際の取引価格を基にして算出される。 ２．地価公示法の目的は、公示価格を設定することで土地取引の透明性を高め、不動産の健...

都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 １．都市計画税は、都市計画区域内の土地及び家屋に課される税金で、市町村が独自に定めた税率に基づき徴収される。 ２．都市計画税の納税義務者は、都市計画区域における土地及び家屋の所有者であ...