４－４この場合、不動産登記法および民法の規定に基づいて、次のアからエまでの記述のうち、正しいものを全て掲げたものは、次の１から４のうちどれか。

問４　権利関係

土地所有者であるＡは、自己の土地の一部にＢとＣが共同で建物を建築し、その建物に関してＢとＣが共有者となることを認めました。後に、Ｂが自己の持分をＤに譲渡しました。この場合、不動産登記法および民法の規定に基づいて、次のアからエまでの記述のうち、正しいものを全て掲げたものは、次の１から４のうちどれか。

ア　ＢがＤに持分を譲渡した場合、土地の登記名義人であるＡの同意がなければ、Ｄは建物の共有者にはなれない。

イ　ＢとＣの間で建物の共有に関する契約があった場合、ＢはＣの同意なくしてＤに持分を譲渡できない。

ウ　建物の共有者であるＢとＣの持分に関する登記がなされていない場合、Ｂの持分譲渡はＤに対して効力を有しない。

エ　Ｂの持分譲渡により、ＤはＣと共に建物の共有者となる。

１　ア、イ
２　イ、ウ
３　ウ、エ
４　エ

問４　解答

正解　４　（難易度：C）

１．×　アの場合、土地の登記名義人であるＡの同意は、建物の共有持分の譲渡には必要ではありません。建物の共有持分は、土地所有者の同意なしに譲渡することが可能です。

２．×　イの場合、共有者間の契約があったとしても、共有者の一方が他方の同意なしに持分を譲渡することは法律上可能です。ただし、契約に特約がある場合はその限りではありません。

３．×　ウの場合、建物の共有者に関する登記は、譲渡の効力には影響しません。持分の譲渡は登記の有無に関わらず効力を持ちます。

４．○　正しい。エの場合、Ｂが自己の持分をＤに譲渡したことにより、ＤはＣと共に建物の共有者となります。この譲渡は、登記や他の共有者の同意なしに効力を持ちます。