４－２４　不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

問２４　税関係

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　不動産取得税の課税対象は、土地及び建物の取得のみである。

２　不動産取得税の税率は、取得する不動産の価格に応じて一律に定められている。

３　新築住宅の取得については、一定の条件の下で不動産取得税が軽減される場合がある。

４　不動産取得税は、国が徴収する国税である。

問２４　解答

正解　３　（難易度：A）

１．×　不動産取得税の課税対象は土地及び建物の取得に限られますが、これに加えて特定の権利（例えば地上権や賃借権の設定）の取得に対しても課税される場合があります。したがって、課税対象が土地及び建物の取得のみに限定されるわけではありません。

２．×　不動産取得税の税率は、地域や不動産の種類、さらには地方自治体によって定められた条例等により異なる場合があります。一律に定められているわけではなく、複数の要因によって変動する可能性があります。

３．○　正しい。新築住宅の取得に関しては、一定の条件を満たす場合、不動産取得税の軽減措置が適用されることがあります。これは、住宅取得を促進し、経済活動を支援する目的で設けられています。軽減措置の具体的な条件や適用範囲は、地方自治体によって定められた条例に基づきます。

４．×　不動産取得税は、国税ではなく地方税です。具体的には、不動産所在地の市町村が課税権を持ち、徴収する税金です。国が直接徴収する税金ではないため、この記述は誤りです。

解説：

不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した際に課される地方税で、その具体的な課税基準や税率は、所在地の市町村によって異なります。新築住宅の取得に関する軽減措置は、住宅政策の一環として設けられているもので、一定の条件を満たす必要があります。これらの措置は、地方自治体の条例によって細かく規定されており、不動産取得税の理解にはこれらの地方的な規制を考慮に入れる必要があります。