４－１９宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１９　法令制限

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　宅地造成工事を行う場合、事前に都道府県知事への届出が必要であり、届出がない場合には工事を開始することができない。

２　宅地造成工事の届出をした者は、届出内容に変更が生じた場合には、変更後の内容について再度都道府県知事へ届出を行う必要がある。

３　宅地造成工事規制区域内での宅地造成工事については、都道府県知事が定める技術基準に適合しなければならない。これに違反した場合、都道府県知事は工事の中止を命じることができる。

４　宅地造成工事規制区域外でも、宅地造成により周囲の環境に著しい悪影響を及ぼす恐れがある場合、都道府県知事は工事の実施に関する指導や助言を行うことができるが、工事の中止を命じることはできない。

問１９　解答

正解　4　（難易度：A）

1．〇　正しい
宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事を行う場合には事前に都道府県知事への届出が必須であり、この届出がなければ工事を開始することができない。この規定は宅地造成工事の適正な管理を確保するために設けられている。

2．〇　正しい
届出をした宅地造成工事について変更が生じた場合、変更内容を都道府県知事に再届出することが必要です。これは、工事内容の透明性を確保し、適正な監督を可能にするための措置です。

3．〇　正しい
宅地造成工事規制区域内での宅地造成工事は、都道府県知事が定める技術基準に適合する必要があり、これに違反した場合、工事の中止を命じられる可能性があります。この措置は、宅地造成に伴う災害を防止し、公共の安全を確保するために設けられています。

4．×　誤り
宅地造成等規制法では、宅地造成工事規制区域外であっても、宅地造成により周囲の環境に著しい悪影響を及ぼす恐れがある場合、都道府県知事は工事の中止を命じることができます。この点が誤っており、実際には都道府県知事には広範な権限が与えられており、必要に応じて工事の中止を命じることが可能です。この選択肢の記述は宅地造成等規制法の内容を正確に反映していないため、誤りとなります。