４－１７建築基準法における建築物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問１７　法令制限

建築基準法における建築物の敷地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．建築物の敷地は、道路に2メートル以上の幅で接しなければならない。

２．防火地域内で新たに建築する建築物の敷地は、公道からのアクセスが確保されている必要がある。

３．建築物の敷地が私道に接する場合、その私道は幅員4メートル以上であることが求められる。

４．敷地が隣地との境界線から一定の距離を確保することは、日照権の保護及び建築物間の適切な間隔を確保するために必要である。

問１７　解答

解答：３　（難易度：A）

１．○　正しい。建築基準法第42条に基づき、建築物の敷地は、公衆の行き来する道路に2メートル以上接していなければならないとされている。

２．○　正しい。防火地域では、建築基準法および都市計画法により、火災時の安全確保を目的として公道へのアクセスが必要とされている。

３．×　誤っている。建築基準法では、私道に接する建築物の敷地について、具体的に「幅員4メートル以上」という規定は設けていない。私道に面する場合の規定は、道路の幅員に関するものではなく、敷地が道路に接する長さや建築物へのアクセスの確保に関するものであるため、この選択肢は誤りである。

４．○　正しい。建築基準法では、建築物の敷地が隣地との境界線から一定の距離（セットバック）を確保することで、建築物間のプライバシー保護、日照権の保護、消防活動のための空間の確保などが求められる。

解説：
３の選択肢に誤りがある理由は、建築基準法の中で私道の幅員に関して「4メートル以上」と具体的に規定している条文が存在しないためです。建築物の敷地が私道に接する場合の規制は、主に敷地が公衆の行き来する道路にどのように接しているか、または敷地内のアクセス道路の確保に関するものであり、私道の幅員に関して一律に定められた規定はない。この点が誤解を招く表現となっている。建築基準法及びその施行令、関連する指導要綱などの詳細な内容を理解することが、正確な知識の習得には不可欠です。