４－１４次の記述の中で、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

問１４　権利関係　

次の記述の中で、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　抵当権設定登記の申請は、抵当権者が行うこともできるが、原則として抵当権の設定者が行う。

２　所有権移転登記の申請は、所有権を譲渡した者と譲渡を受けた者の双方が共同して行う必要がある。

３　不動産の共有者の一人が死亡した場合、相続人は相続開始の知れた日から３か月以内に相続による所有権移転登記の申請をしなければならない。

４　登記名義人が実際の権利関係に反して不動産の所有権を有すると登記されている場合、その登記を抹消するためには訴訟による確定判決が必要である。

問１４　解答

正解　３　（難易度：B）

１．○　正しい。抵当権設定登記の申請は、原則として抵当権の設定者が行いますが、抵当権者が行うことも可能です。これは不動産登記法に基づくもので、抵当権設定の効力に影響しません。

２．○　正しい。所有権移転登記の申請は、所有権を譲渡した者と譲渡を受けた者が共同で行う必要があります。これは、所有権の移転が双方の合意に基づくものであるため、双方の意思表示が必要とされています。

３．×　誤り。不動産の共有者が死亡した場合、相続人は相続開始の知れた日から３か月以内に所有権移転登記の申請をする義務はありません。相続による所有権移転登記は、相続人が任意のタイミングで申請することができます。

４．○　正しい。登記名義人が実際の権利関係に反して不動産の所有権を有すると登記されている場合、その登記を抹消するためには訴訟による確定判決が必要です。これは、実際の権利関係と登記簿上の情報が異なる場合、法的手段によってこれを訂正する必要があるためです。