４－１０Ｘ社がＹ氏との間で、Ｘ社所有の乙土地についての建物所有目的で期間30年とする賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成3年法律第90号）及び判例によれば、正しいものはどれか。

問１０　権利関係　

Ｘ社がＹ氏との間で、Ｘ社所有の乙土地についての建物所有目的で期間30年とする賃貸借契約を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法（平成3年法律第90号）及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　本件契約において、Ｘ社はＹ氏に対し、契約期間内に建物の除却を求めることはできない。

２　本件契約が乙土地上で専ら事務所用建物を所有する目的である場合、Ｙ氏は契約の更新を請求できない。

３　本件契約において、Ｘ社とＹ氏の合意により、Ｙ氏はＸ社に対して建物の存続期間延長を請求することができる。

４　本件契約がＹ氏の居住用途の建物を所有する目的であり、契約の更新がない旨を定めていない場合、期間満了時にＹ氏が契約の更新を請求しても、Ｘ社が正当な事由をもって拒絶する場合、契約は更新されない。

問１０　解答

正解　４　（難易度：B）

１　×　誤り。借地借家法第22条の規定により、借主が建物の所有を目的とする賃貸借契約においては、借地人は契約期間内であっても、借主に対して建物の除却を求めることができる。

２　×　誤り。借地借家法第32条の2に基づき、契約が事務所用建物を所有する目的である場合でも、契約の更新を請求することができる。

３　×　誤り。借地借家法第29条の規定によれば、建物所有目的の賃貸借契約において、契約期間の延長は、法律で定められた条件に基づいてのみ請求できるものであり、当事者間の合意だけで延長することはできない。

４　○　正しい。借地借家法第32条に基づき、居住用途の建物を所有する目的の契約であれば、契約期間の満了時に契約の更新を請求することができる。ただし、貸主が正当な事由を持って更新を拒絶する場合は、契約は更新されない。