第二回 問36 宅建業法 免許 難易度B

宅地建物取引業者の責任に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.宅地建物取引業者F(戊県知事免許)が取引の際、相手方との契約書を作成しなかった場合、Fは、その取引を無効とするものとみなされる。

2.宅地建物取引業者G(己県知事免許)が取引の際、相手方に対して重要事項説明書を交付しなかった場合、Gは、重要事項説明書の交付を怠った取引に関して、責任を負わないものとみなされる。

3.宅地建物取引業者H(庚県知事免許)の行う取引で、取引相手方が未成年だった場合、Hは、その取引に関して、保護者の同意を得なければならない。

4.宅地建物取引業者I(辛県知事免許)が不動産の仲介を行った際、その報酬が取引価格の10%を超える場合、辛県知事はその報酬の受取を禁止することができる。

問36 解答

正解 3 (難易度:B)

1.× 解説:宅地建物取引業者が契約書を作成しなかった場合、その取引を自動的に無効とするものではありません。ただし、重要事項の説明義務等の遵守が求められる。

2.× 解説:宅地建物取引業法に基づき、重要事項説明の義務を怠った場合、その責任を免れることはできません。実際には、義務違反により行政処分の対象となる可能性があり、また、損害賠償の請求を受ける可能性もある。

3.○ 正しい:未成年者との契約は、未成年者保護の観点から、特別な取り扱いが必要となります。民法によれば、未成年者との契約は、保護者の同意がない場合、未成年者が契約を取り消すことができます。

4.× 解説:宅地建物取引業者の報酬に関して、取引価格の10%を超える場合の報酬受取の禁止に関する具体的な規定は宅地建物取引業法には存在しない。

【参考法律・判例】

宅地建物取引業法

民法

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