宅地、建物の賃貸に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１．宅地の賃貸契約に際して、契約書を交わす義務は特に存在せず、口頭での合意のみでも有効である。
２．建物の賃貸契約の期間は、法律により最大10年と定められており、それを超える契約期間は無効となる。
３．建物とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱または壁を有するものを指し、これに運転するための機械や設備が取り付けられていても建物として取り扱われる。
４．宅地の賃貸に際して、宅地建物取引業者は、契約締結前に宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を行い、その旨の書面を交付しなければならない。
問３４ 解答
正解 ３ （難易度：B）
１．× 解説：宅地の賃貸契約において、契約書を交わすことは一般的であるが、法律上、特定の形式を必要とされていないため、口頭での合意のみでも賃貸契約は成立する。しかし、契約の証拠として書面を交わすのが望ましい。宅地建物取引業法上、契約書の交付義務は明記されていない。
２．× 解説：宅地建物取引業法には、建物の賃貸契約の期間を最大10年と定める規定は存在しない。契約の自由の原則に基づき、当事者間の合意により契約期間は定められる。
３．○ 正しい：「宅地建物取引業法」における「建物」の定義として、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱または壁を有するものが該当します。また、これに属する機械や設備が取り付けられていても建物として取り扱われます。
４．× 解説：宅地の賃貸に際して、宅地建物取引業者は宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を行う義務がある（宅地建物取引業法第37条）。しかし、「契約締結前」の時点でその旨の書面を交付する義務があるかというと、具体的な時期についての規定は法律に明確に記載されていない。
以上のように、正しい選択肢は「３」となります。
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