第二回　問２９　宅建業法　免許　難易度A

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１．宅地建物取引業者が営業所を新しく設置する場合、営業所の所在地の知事に対して、その設置の届出をしなければならない。

２．宅地建物取引業者が営業所を廃止する場合、その廃止の届出は、廃止する日の30日前から7日前までの間に行わなければならない。

３．宅地建物取引業者Ｃ（き県知事免許）が事業を廃止する場合、Ｃはその事業の廃止の日から10日以内に、その旨をき県知事に届け出なければならない。

４．宅地建物取引業者Ｄ（し県知事免許）が事業内容に重大な変更を行った場合、Ｄはその変更をする日の7日前から当日までの間に、その旨をし県知事に届け出なければならない。

問２９　解答

正解　２　（難易度A）

１．○　正しい 宅地建物取引業法第31条の2に基づき、宅地建物取引業者が営業所を新しく設置する場合、営業所の所在地の知事に対して、その設置の届出をしなければならないと定められている。

２．×　解説 宅地建物取引業法第31条の3では、宅地建物取引業者が営業所を廃止する場合の届出に関して、特定の期間を規定していない。そのため、「廃止する日の30日前から7日前まで」という期間は誤りである。

３．○　正しい 宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引業者が事業を廃止する場合、その事業の廃止の日から10日以内に、その旨を知事に届け出なければならないと定められている。

４．○　正しい 宅地建物取引業法第36条に基づき、宅地建物取引業者が事業内容に変更を行った場合、その変更をする日の7日前から当日までの間に、その旨を知事に届け出なければならないと定められている。