第二回　問２６　宅建業法　難易度B

宅地建物取引業法第38条における仲介手数料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．宅地建物取引業者は、仲介手数料の額が1,000万円を超える場合、その超える額に対する手数料の上限は、100万円である。

２．仲介手数料は、契約の成立時点で発生し、その時点で請求することができる。

３．仲介手数料の額は、宅地建物取引業者と契約者との間の契約により定められるが、その額は法律により定められた上限額を超えることはできない。

４．宅地建物取引業者が、仲介業務を行った結果、契約が成立しなかった場合でも、当事者から仲介手数料を受領することができる。

問２６　解答

正解　４　（難易度：B）

１．×　誤り。宅地建物取引業法において、仲介手数料の額が1,000万円を超える場合の手数料の上限に関する特定の条文は存在しない。また、手数料の額は契約や取引の内容によって変動する。

２．○　正しい。宅地建物取引業法第38条の2により、仲介手数料は、契約の成立時に発生する。したがって、契約の成立時点で請求することができる。

３．○　正しい。宅地建物取引業法に基づくと、仲介手数料は宅地建物取引業者と契約者との間の契約によって定められるが、それは法律によって定められた上限額を超えることはできない。

４．×　誤り。宅地建物取引業法において、仲介業務を行った結果、契約が成立しなかった場合には、仲介手数料を受領することはできない。仲介手数料は契約の成立に伴って発生するものであるため、契約が成立しない限りは受領することができない。

解説：

仲介手数料に関する規定は、宅地建物取引業法第38条などに定められている。仲介手数料は、契約の成立時に発生し、契約者から請求することができる。ただし、契約が成立しない場合は、仲介手数料を受領することはできない。また、仲介手数料の額は、業者と契約者の間の契約によって定められるが、法律により定められた上限を超えることはできない。