不動産の取引における登録免許税の特例措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．不動産の取得時に、先に登録免許税の納付が完了している場合、その後の所有権移転登記に関しては免許税が非課税となる。
２．商業用不動産の取得時には、登録免許税の税率が住宅用不動産の取得時よりも高く設定されている。
３．登録免許税の税率は、不動産の取得価格や評価額に応じて変動し、一定の範囲内で異なる税率が適用される。
４．登録免許税の軽減措置を受けるためには、登記の申請時に特定の用途での利用を宣言し、必要な書類を都道府県知事へ提出しなければならない。
問２３ 解答
正解 ３ （難易度B）
１．× 登録免許税は、不動産の取得時に納付が完了しているからといって、その後の所有権移転登記に関して非課税となるわけではない。移転登記ごとに税が課されることになる。【参照：登録免許税及び登録免許手数料法】
２．× 商業用不動産と住宅用不動産の登録免許税の税率には直接的な差異は設けられていない。税率は主に取得価格や評価額に応じて変動する。【参照：登録免許税及び登録免許手数料法】
３．○ 正しい。登録免許税の税率は、不動産の取得価格や評価額に応じて変動する。例えば、ある金額以下の取得価格ではある税率、それを超える価格では別の税率といった具体的な区分が存在する。【参照：登録免許税及び登録免許手数料法】
４．× 登録免許税の軽減措置を受けるための要件や手続きは、この選択肢の記述のような形式では存在しない。軽減措置の具体的な要件や手続きは、税法や関連法令に基づき定められている。【参照：登録免許税及び登録免許手数料法】
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