国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第27条の認可（以下この問において「事前認可」という。）及び法第30条の通知に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
１．個人Ｅが所有する都市計画区域内の15,000㎡の土地に、個人Ｆが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Ｆは一定の場合を除き事前認可を受ける必要がある。
２．法第26条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して2ヶ月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。
３．市街化調整区域において、宅地建物取引業者Ｇが所有する面積4,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Ｈが一定の計画に従って、1,500㎡と2,500㎡に分割して順次購入した場合、Ｈは事前認可を受ける必要はない。
４．都道府県知事は、事前認可の申請があった場合において、土地の利用目的に係る必要な指示を行うことができ、その指示を受けた者がその指示に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。
問２２ 解答
正解 ３ （難易度：B）
１．× 解説：国土利用計画法では、都市計画区域内で地上権の設定についての事前認可は特に規定されていない。都市計画法や都市再生法など他の法律によって認可の必要性が生じる可能性がある。
２．× 解説：国土利用計画法の第26条には、遊休土地に関する通知の内容とその手続についての規定は存在しない。したがって、この選択肢の内容は法の内容と異なる。
３．○ 正しい
４．× 解説：国土利用計画法では、都道府県知事が事前認可の申請を受けた場合の指示や公表に関する具体的な規定は明文化されていない。そのため、この選択肢の内容は正確ではない。
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