宅地建物取引業者Ｂがその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア Ｂが中古住宅の売買に関する広告を新聞に掲載する場合、建物の築年数を表示すれば、それ以外の情報は表示しなくても広告として問題ない。
イ Ｂが分譲マンションの売買に関する広告をインターネットで行った場合、独自の条件で算出した専有面積を表示し、実際の登記簿上の専有面積よりも広く表示することは、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反する。
ウ Ｂが土地の賃貸について広告をするとき、その都度、広告に宅地建物取引業者であることを明示しなければならず、当該広告を見た者から賃貸に関する注文を受けたときも、改めて宅地建物取引業者であることを明示しなければならない。
１．一つ
２．二つ
３．三つ
４．なし
問３７ 解答
正解 ２ （難易度：C）
１．× 正しい
２．○ 正しい
３．× 解説
解説：
ア：不正解。宅地建物取引業法第32条の2によれば、宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業に関する広告には、「販売物件の所在地及び価格」を表示することが義務付けられています。築年数だけを表示してそれ以外の情報を表示しない広告は問題があります。
イ：正解。宅地建物取引業法第32条によれば、宅地建物取引業者は誇大広告等を行ってはならない。独自の条件で算出した専有面積を表示し、実際の登記簿上の専有面積よりも広く表示することは誇大広告にあたり、法第32条に定める誇大広告等の禁止の規定に違反する。
ウ：不正解。宅地建物取引業法第29条によれば、宅地建物取引業者は、広告に宅地建物取引業者であることを明示しなければならない。ただし、賃貸に関する注文を受けたときに改めて宅地建物取引業者であることを明示しなければならないという規定はありません。
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