第一回　問３０　業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　法第38条第１項の規定による共同受益権とは、宅地若しくは建物を共有する者が、その宅地若しくは建物について共有持分に応じた受益を享受する権利を意味する。

イ　犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、賃貸借契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている。

ウ　宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行い、継続的な指導を行うよう努めなければならないと法に定められている。

エ　宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと法に定められている。

一つ

二つ

三つ

なし

問３０　解答

正解　二つ　（難易度C）

ア　×　解説：共同受益権は宅地建物取引業法には規定されていない。共同受益権に関する規定は、民法において共有物に関する規定がある。

イ　×　解説：犯罪による収益の移転防止に関する法律において、宅地建物取引業のうち、宅地若しくは建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介が特定取引として規定されている（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項第11号）。賃貸借契約の締結又はその代理若しくは媒介は特定取引に含まれていない。

ウ　○　正しい：宅地建物取引業法第56条第1項により、宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行い、継続的な指導を行うよう努めなければならないと定められている。

エ　○　正しい：宅地建物取引業法第61条第1項により、宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定められている。