都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1.市街化調整区域については、都市計画に、用途地域を定めることができる。
2.市街化調整区域については、都市計画に、容積率の制限を定めることができる。
3.市街化調整区域については、都市計画に、建築物の高さや建築率を定めることができる。
4.市街化調整区域は、土地利用の適正な調整を図るために定められる地域とされている。
問15 解答
正解 4 (難易度 B)
1.× 誤り。市街化調整区域は、都市計画法に基づいて用途地域を定めることができない。市街化区域内で用途地域を定めることができるのに対し、市街化調整区域は都市計画による制約が緩やかである。都市計画法 第10条。
2.× 誤り。市街化調整区域については、容積率の制限は定められていない。市街化区域内で容積率の制限が定められるのに対し、市街化調整区域では都市計画による制約が緩やかである。都市計画法 第22条。
3.× 誤り。市街化調整区域については、建築物の高さや建築率を都市計画によって定めることができない。市街化区域内で建築物の高さや建築率を定めることができるのに対し、市街化調整区域は都市計画による制約が緩やかである。都市計画法 第22条。
4.○ 正しい。市街化調整区域は、土地利用の適正な調整を図るために定められる地域である。市街化調整区域では、開発が規制され、都市計画による制約が緩やかである。都市計画法 第10条。
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