問４８ 統計
１ 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和4年9月公表）によれば、令和4年3月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、8年連続で増加した。
２ 令和5年地価公示（令和5年3月公表）によれば、令和4年1月以降の1年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年連続で上昇し、工業地は6年連続で上昇した。
３ 建築着工統計調査報告（令和4年計。令和5年1月公表）によれば、令和4年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、工場及び倉庫は増加したが、事務所及び店舗が減少したため、全体で減少となった｡
４ 年次別法人企業統計調査（令和3年度。令和4年9月公表）によれば、令和3年度における不動産業の売上高営業利益率は11.1％と2年連続で前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率も12.5%と2年連続で前年度と比べ上昇した。
問４８ 解答
正解 １ （難易度：C）
１．× 令和3年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和4年9月公表）についての記述が誤っている可能性がある。全事業者数の正確な数や増減の傾向、具体的な年数についてのデータは毎年更新されるため、最新の公式統計資料を確認する必要がある。また、増加が8年連続であるという部分が誤りである可能性も考慮する必要がある。
２．○ 令和5年地価公示に関する記述は、地価の動向を示す一般的な傾向を反映している。地方圏での地価上昇や工業地の上昇は、経済状況や市場の需要に基づいて変動するため、具体的な統計データに基づいた説明が重要。
３．○ 建築着工統計調査報告に関する記述は、建築市場の動向を示している。業種別の着工床面積の増減は経済情勢や業界特有の要因によって変わることがあり、このような統計は市場分析において重要な指標となる。
４．○ 年次別法人企業統計調査に関する記述は、不動産業界の財務健全性と市場の動向を反映している。売上高営業利益率や売上高経常利益率の変動は、業界の収益性を評価する上で重要な指標。
解説：
この問題は、日本の不動産市場に関連する様々な統計データに基づいた知識が求められる。各選択肢について、実際の公表資料や法律、統計データを確認し、その内容を正確に理解しておくことが重要。特に、最新のデータやトレンドに敏感でなければならない分野であり、定期的な情報更新と市場分析が求められる。この問題の難易度はCと設定されており、不動産業界や統計データに詳しい人にとっては基本的な内容であるが、一般の人にとってはやや詳細な知識が必要とされる。正解と不正解の理由を明確に説明することで、より深い理解を促進する。
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