令和５年度問２１　農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、誤っているものはどれか。

問２１　法令制限

１　相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者が特定遺贈により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。

２　自己の所有する面積4アールの農地を農作物の育成又は養畜の事業のための農業用施設に転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。

３　法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

４　社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人（社会福祉法人）が、農地をその目的に係る業務の運営に必要な施設の用に供すると認められる場合、農地所有適格法人でなくても、農業委員会の許可を得て、農地の所有権を取得することができる。

問２１　解答

正解　２　（難易度：B）

１．×　農地法第3条第1項により、農地を取得するには原則として許可が必要です。相続により農地を取得する場合は、相続人が農業を営む意思と能力があるなどの条件を満たせば、許可を要しないことが多いですが、特定遺贈により農地を取得する非相続人も同様に許可が必要になります。したがって、この記述は正しい。

２．○　誤り。農地法第4条第1項では、農地を農作物の育成や養畜の事業以外の目的で使用しようとする場合には許可が必要とされています。そのため、農作物の育成や養畜の事業のために農地を農業用施設に転用する場合であっても、その面積が一定以上であれば許可が必要です。4アール（400平米）の農地を転用する場合は、通常、許可が必要となります。

３．×　農地法によると、許可が必要な農地の売買契約は、許可を得ずに締結した場合、その契約自体は有効ですが、所有権の移転は無効です。これは、許可がなければ法的な効果が生じないことを意味します。したがって、この記述は正しい。

４．×　社会福祉法人が農地を取得する場合、農地法第5条により、特定の要件を満たしていれば許可を得て所有権を取得することができます。これは、社会福祉目的での利用が認められる場合に限られますが、許可を得れば所有権を取得できるため、この記述は正しい。