1 建築着工統計(令和4年1月公表)によれば、令和2年1月から令和3年12月までの新設住宅着工戸数は約85.3万戸となり、2年連続での減少が続いている。
2 令和4年版国土交通白書(令和4年6月公表)によれば、令和3年3月末における宅地建物取引業者数は11万8,500を超えている。
3 令和4年版土地白書(令和4年6月公表)によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は約192万haあるが、前年に比べてわずかに増加した。
4 令和3年度法人企業統計調査(令和4年9月公表)によれば、不動産業について、令和3年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも9%以下となっている。
問48 解答
正解 3(難易度 B)
1.× 解説:
建築着工統計によるデータは、令和4年1月公表となっており、問題文にある令和2年1月から令和3年12月までのデータは含まれていません。また、建築着工戸数の減少についての情報は正しくありますが、2年連続での減少についての具体的な情報は提供されていません。
2.× 解説:
令和4年版国土交通白書によると宅地建物取引業者数は11万8,500を超えているとされていますが、この情報は令和4年6月公表のものであり、令和3年3月末までのデータではありません。
3.○ 解説:
令和4年版土地白書によれば、令和2年の住宅地、工業用地等の宅地は約192万haあり、前年に比べてわずかに増加したとされています。この情報は令和4年6月公表のものであり、問題文の条件に合致しています。
4.× 解説:
令和3年度法人企業統計調査による情報は、令和4年9月公表のものであり、問題文にある令和3年度のデータではありません。また、不動産業の売上高営業利益率及び売上高経常利益率についての情報は提供されていますが、具体的な数値は記載されていないため、正確な数値は不明です。
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