【問　41】　宅地建物取引業法第37条に関する宅地建物取引業者の保証金の預託についての記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、事業を開始する前に、保証金を一定の金融機関に預託しなければならないが、その後の更新の際には再度の預託は不要である。

２　宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関する事故によって生じる損害の補償を目的として、国土交通省令で定められた額の保証金を預託しなければならない。

３　宅地建物取引業者が業務を終了した場合、預託されている保証金は、直ちに宅地建物取引業者に返還されるものとされている。

４　宅地建物取引業者が、保証金を預託している金融機関を変更する場合、事前に当該変更に関する書類を都道府県知事に提出しなければならないという規定は存在しない。

問４１　解答

正解　２　（難易度：B）

【問　41】の選択肢に基づく解説：

１　×　誤り。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の免許を受けるたび、つまり初回及び更新の際に、都道府県知事に保証金を預託しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

２　○　正しい。宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関する事故によって生じる損害の補償を目的として、国土交通省令で定められた額の保証金を預託しなければならない（宅地建物取引業法第37条第1項）。

３　×　誤り。宅地建物取引業者が業務を終了した場合、預託された保証金が返還されるのは「直ちに」というわけではない。宅地建物取引業法第40条によれば、保証金の返還請求は、業の登録の抹消又は業の免許の取消しの日から2年が経過しなければならない。

４　×　誤り。宅地建物取引業者が保証金を預託している金融機関を変更する場合、都道府県知事にその旨の届出をしなければならない（宅地建物取引業法第38条）。

以上の考察から、正しい記述は「２」です。