【問　21】　都市計画法に関する次の記述のうち、都市計画法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　都市計画区域内で、新たな住宅地開発を行う場合、地方公共団体の許可を受ける必要はない。

２　市街化調整区域の指定を受けた土地は、商業施設の建築が制限されることがある。

３　特定都市の区域内での新たな道路計画には、地方公共団体のみの意見が必要で、周辺住民の意見は必要ない。

４　市街化区域における新規建築物の建築には、都市計画法に基づく建築基準の適用を受けることとなる。

問２１　解答

正解　４　（難易度：B）

【問　21】の選択肢に基づく解説：

１　×　都市計画法第40条において、都市計画区域内で土地の造成（住宅地開発を含む）を行う場合、その事業の実施に先立って、地方公共団体の許可を受ける必要がある。

２　○　都市計画法第42条の2に基づき、市街化調整区域内では、土地の利用目的や建物の用途等について一定の制限がある。そのため、商業施設の建築が制限されることがある。

３　×　都市計画法第15条に基づき、都市計画の策定や変更を行う場合、関係する住民や団体の意見を求めることが規定されている。このため、特定都市の区域内での新たな道路計画に際しても、周辺住民の意見を求めることが必要である。

４　○　都市計画法第29条に基づき、市街化区域においては、都市計画法に基づく建築基準（例：容積率や敷地率、建築の用途や高さなど）の適用を受けることとなる。

以上の考察から、正しい記述は「４」です。