４－６土地売買契約において、売主Ｘと買主Ｙが契約を締結し、売買代金の支払いと土地の引渡しが行われた後に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

問６　権利関係　

土地売買契約において、売主Ｘと買主Ｙが契約を締結し、売買代金の支払いと土地の引渡しが行われた後に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Ｙが売買代金を支払い、Ｘから土地の引渡しを受けた後、Ｘが死亡した場合、Ｙは所有権移転登記をしなくても、Ｘの相続人に対して土地の所有権を主張できる。

イ　Ｙが所有権移転登記を行わないまま、Ｘが第三者Ａに対して同じ土地を売却し、Ａが所有権移転登記を先に備えた場合、ＹはＡに対して所有権を主張できない。

ウ　Ｙが所有権移転登記を行わないまま、土地についてＸが抵当権を設定し、抵当権設定登記をした場合、Ｙは抵当権設定に基づく強制執行から土地を保護することができない。

エ　Ｙが所有権移転登記を行った後に、Ｘが無権利者として第三者Ｂに対して同じ土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合、Ｙの所有権はＢの登記によって影響を受けない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

問６　解答

正解　２　（難易度：A）

ア．×　誤り。民法177条によれば、不動産の所有権移転は、所有権移転登記をすることによってのみ対抗力を持つ。ＹがＸの死後に所有権移転登記を行っていない場合、Ｘの相続人に対して所有権を主張することはできない。

イ．○　正しい。不動産登記法22条によれば、所有権移転登記がなされることにより、その登記の効力が生じる。Ｙが登記を怠り、第三者Ａが所有権移転登記を先にした場合、ＹはＡに対して所有権を主張することができない。

ウ．○　正しい。不動産の所有権に関する登記がなされていない場合、第三者に対する対抗力を持たない（民法177条）。したがって、Ｙが登記を行っていない間にＸが抵当権を設定し、登記をした場合、Ｙはその抵当権設定に基づく強制執行から土地を保護することはできない。

エ．×　誤り。Ｙが所有権移転登記を行った後は、Ｘが無権利者として第三者Ｂに対して土地を売却し、Ｂが登記をしたとしても、Ｙの所有権に影響は及ばない（不動産登記法22条）。したがって、この記述は誤りである。

したがって、正しい記述は二つあり、「２　二つ」が正解です。