４－５次の記述のうち、日本の民法および不動産取引に関する法律に基づいて正しいものはどれか。

問５　権利関係

次の記述のうち、日本の民法および不動産取引に関する法律に基づいて正しいものはどれか。なお、この問において「甲」とは、不動産（建物）の賃貸人を、「乙」とは、その賃借人をいうものとする。

１　甲が乙に対して建物の賃貸借契約を解除するには、乙の滞納が2ヶ月分に達した場合に限り、契約を解除することができる。

２　乙が賃貸物件に重大な損害を与えた場合、甲はただちに賃貸借契約を解除できるが、損害賠償の請求はできない。

３　甲は乙に対して、賃貸物件の普通の維持に必要な修繕を要求することができるが、大規模な修繕は甲の負担とする。

４　乙が賃貸契約期間中に亡くなった場合、甲は遺族に対して契約を解除することができる。

問５　解答

正解　３　（難易度：C）

１．×　誤っている。民法627条によると、賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができるが、滞納期間は法律上特に定められていない。この選択肢は賃料滞納に基づく契約解除の条件を誤解している。

２．×　誤っている。民法628条によれば、賃借人が賃貸物件に重大な損害を与えた場合、賃貸人は賃貸借契約を解除することができる。また、損害賠償を請求する権利も有する。この選択肢は賃貸物件の損害に関する賃貸人の権利を誤って理解している。

３．○　正しい。民法605条に基づき、賃貸人は賃借人に対して普通の維持に必要な修繕を要求することができる。大規模な修繕については、通常、賃貸人の責任で行う必要がある。この選択肢は賃貸物件の修繕に関する法律の規定を正確に反映している。

４．×　誤っている。民法627条の2によると、賃借人が死亡した場合、その遺族は賃借権を承継することができる。ただし、賃貸人は特定の条件の下で契約を解除することができる。この選択肢は賃借人の死亡に伴う賃貸借契約の取り扱いを誤っている。