問22 法令制限
土地取得に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。以下の記述では、「農地法」とは農地法を、「国土利用計画法」とは国土利用計画法を意味するものとする。
1 農地法に基づき、農地を購入する場合、購入後3ヶ月以内に市町村長への届出が必要である。
2 国土利用計画法に基づき、市街化調整区域内で5000㎡以上の土地を購入した場合、購入前に国土交通大臣への届出が必要である。
3 農地法において、農地を宅地として転用する場合、転用許可を受ける前に、農業委員会への届出が必要である。
4 国土利用計画法に基づき、都市計画区域外で一団の土地である3,000㎡を購入した場合、事後届出は不要である。
問22 解答
正解 1 (難易度:C)
1.〇 正しい
農地法では、農地を購入した場合、購入後3ヶ月以内に市町村長への届出が義務付けられています。この届出は農地の適正な利用と保全を目的としています。
2.× 誤り
国土利用計画法に基づく届出は、市街化調整区域内での土地取引において、一定の規模以上の取引(10,000㎡以上)が対象です。5,000㎡の取引では届出の要件に達していません。
3.× 誤り
農地法では、農地を宅地として転用する場合、転用許可を受ける前に農業委員会への届出が必要ですが、これは転用許可申請と同時に行われるものであり、事前の単独届出は求められていません。
4.× 誤り
国土利用計画法に基づく事後届出は、都市計画区域外で一団の土地を取得する場合、10,000㎡以上の場合に必要です。3,000㎡の土地取引では、届出の要件に達していないため、事後届出は不要です。
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