宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地建物取引士資格試験は未成年者でも受験することができるが、宅地建物取引士の登録は20歳以上でなければいかなる場合にも受けることができない。
イ 甲県知事登録の宅地建物取引士が、宅地建物取引業者（乙県知事免許）の専任の宅地建物取引士に就任するためには、宅地建物取引士の登録を乙県に移転しなければならない。
ウ 丙県知事登録の宅地建物取引士が、業務停止の処分を受けた場合、丁県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事しようとするときでも、その停止の期間が満了するまで、宅地建物取引士の登録の移転を丁県知事に申請することができない。
エ 戊県知事登録の宅地建物取引士が、己県へ登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付を申請した場合、己県知事が宅地建物取引士証を交付するときは、戊県で交付された宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
一つ
二つ
三つ
四つ
問３３ 解答
正解 三つ （難易度C）
ア．○ 正しい
宅地建物取引業法第31条第1項により、宅地建物取引士の登録には20歳以上でなければならない。
イ．○ 正しい
宅地建物取引業法第33条第1項により、宅地建物取引士は、所属する宅地建物取引業者の所在地の県知事に登録しなければならないため、登録を移転する必要がある。
ウ．× 解説
宅地建物取引業法には、業務停止の処分を受けた宅地建物取引士が登録の移転を申請できない旨の規定は存在しない。この選択肢は誤り。
エ．○ 正しい
宅地建物取引業法第33条第3項により、宅地建物取引士証の有効期間は、移転前の知事が交付した証の有効期間が経過するまでの期間となる。
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