令和５年度　問３　Ａを注文者、Ｂを請負人として、Ａ所有の建物に対して独立性を有さずその構成部分となる増築部分の工事請負契約を締結し、Ｂは３か月間で増築工事を終了させた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「契約不適合」とは品質に関して契約の内容に適合しないことをいい、当該請負契約には契約不適合責任に関する特約は定められていなかったものとする。

問３　権利関係

１　ＡがＢに請負代金を支払っていなくても、Ａは増築部分の所有権を取得する。

２　Ｂが材料を提供して増築した部分に契約不適合がある場合、Ａは工事が終了した日から１年以内にその旨をＢに通知しなければ、契約不適合を理由とした修補をＢに対して請求することはできない。

３　Ｂが材料を提供して増築した部分に契約不適合があり、Ｂは不適合があることを知りながらそのことをＡに告げずに工事を終了し、Ａが工事終了日から３年後に契約不適合を知った場合、ＡはＢに対して、消滅時効が完成するまでは契約不適合を理由とした修補を請求することができる。

４　増築した部分にＡが提供した材料の性質によって契約不適合が生じ、Ｂが材料が不適当であることを知らずに工事を終了した場合、ＡはＢに対して、Ａが提供した材料によって生じた契約不適合を理由とした修補を請求することはできない。

問３　解答

正解　２　（難易度：C）

１．○　正しい。民法の規定によると、請負契約において請負人が工事を完成させた時点で、その工事結果物の所有権は注文者に移転する。請負代金の支払い有無にかかわらず、Ａは増築部分の所有権を取得する（民法６３２条）。

２．×　誤り。民法６４０条の２によれば、契約不適合がある場合、注文者は工事完成後から１年間にその旨を請負人に通知できるが、注文者が不適合を知った時から１年以内に通知する必要があり、単に工事終了日から１年以内とは限らない。また、請負人が不適合を知りつつ隠していた場合、注文者はその事実を知った日から１年以内に通知すれば良い。

３．○　正しい。民法６４０条の２に基づき、Ｂが不適合を知りながら隠して工事を終了した場合、Ａはその事実を知った日から１年以内にＢに対して契約不適合を理由とした修補を請求することができる。また、民法１６７条によれば、この場合の消滅時効は１０年とされているため、Ａは知った日から最長で１０年間は修補を請求できる。

４．○　正しい。Ａが提供した材料によって契約不適合が生じた場合、その材料の不適当性についてＢが知らなかった場合、Ｂはその責任を負わない。この場合、不適合の原因はＡにあり、Ｂに修補を請求することはできない（民法６４０条、６３８条）。

この問題は、民法の請負契約に関する規定、特に契約不適合に関する責任に焦点を当てています。不正解の選択肢は、法律条文の解釈が正確でない点に基づいて誤りとされています。