1 ．建物付属設備の法定耐用年数とは、減価償却資産の償却率算出のための数値であり、物理的な耐用年数とは異なるため概略の耐用年数の目
安とはならない。
2 ．「内線規程」は、技術基準及び解釈に定められている事項のうち、屋内配線、電気使用機械器具を中心にわかりやすく解説し、電気需要家の利便を考慮して推奨すべき事項についても規定している民間規格である。
3 ．配線方式としては単相２線式から、200Vを取り出すことのできる単相３線式へ移行している。
4 ．建物規模が大きくなり共用部分負荷の合計が50kW以上となった場合は、その建物の電気設備は自家用電気工作物となる。
問４０ 解答
正解 2 （難易度：C）
1．○ 正しい：法定耐用年数は税制上の減価償却計算に使用される数字であり、物理的な耐用年数を示すものではありません。従って、実際の耐用年数の目安として使用することは適切ではありません。
2．× 解説：「内線規程」とは、電気工事の基準を定めた電気事業法に基づく規程であり、民間規格ではありません。具体的には、「電気用品技術基準」や「電気工事施工要領」に規定されており、電気工事の適正な施工や安全確保のための基準として利用されます。
3．○ 正しい：家庭用の電気機器の高度化や性能向上に伴い、単相２線式から200V対応の単相３線式への移行が進んでいます。
4．○ 正しい：建物の規模や共用部分の負荷が一定の基準を超えると、その建物の電気設備は自家用電気工作物として扱われ、関連する規定や手続きが必要となります。
解説：マンションの電気設備は、住民の安全や生活の快適性を保つために非常に重要です。適切な規格や基準、法規制の理解は、正確で安全な電気設備の設計・施工を行うために必要不可欠です。
コメント