問４９ 建築基準法
建築物の防火に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 消火設備は建築設備の一つであり、消火設備、排煙設備、非常用の進入口、非常用エレベーターなど消防活動上の施設についても、建築基準法に定められている。
2 消火栓、スプリンクラー、貯水槽その他の消火設備についての技術上の基準は建築基準法施行令に定められている。
3 延べ面積250㎡以上の共同住宅(防火対象物)に消防用設備等を設置したときは、消防長等に届け出て、検査を受けなければならないと消防法に定められている。
4 共同住宅の管理者は、消防用設備等について消防設備士等の有資格者に法定の点検をさせ、その結果を5年に1回、消防長等に報告しなければならないと消防法に定められている。
問４９ 解答
正解 1 （難易度：B）
- ○ 建築物の防火設備に関する規定は、主に建築基準法によって定められています。消火設備、排煙設備、非常用の進入口、非常用エレベーターなどの施設は、消防活動を支援するための重要な設備であり、建築基準法においてその設置基準等が定められています。この記述は建築基準法の規定を適切に反映しており、最も適切な記述です。
- × 建築基準法施行令には消火栓やスプリンクラーなどの消火設備に関する技術的基準が定められていますが、これらは建築基準法の枠組みの中で規定されている点を明確にする必要があります。また、これらの設備に関する詳細な基準は、消防法や関連する消防設備等の規則にも詳述されています。
- × 延べ面積250㎡以上の共同住宅に消防用設備を設置する際の届出や検査に関する規定は消防法に定められていますが、この規定は全ての共同住宅に適用されるわけではありません。また、防火対象物の定義や届出に関する詳細な条件も考慮する必要があります。
- × 共同住宅の管理者は、消防用設備の定期的な点検を行い、その結果を消防長に報告する義務がありますが、報告の頻度や詳細な要件は消防法や関連する規則でさらに具体的に定められています。また、点検の実施頻度や報告の頻度は、設備の種類や建物の用途によって異なる場合があります。
不正解の選択肢2, 3, 4に関しては、消防法や建築基準法施行令に関する具体的な内容をより正確に理解し、適切な文脈で解釈する必要があります。参考となる法律条文には、建築基準法、消防法、建築基準法施行令、消防設備等の規則などがあります。
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