令和２年度問４０消火設備等の修繕設計と施工に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問４０　消防設備

消火設備等の修繕設計と施工に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 竣工後の法改正により、建築基準法に適合しなくなった建物は、法改正後においても既存不適格建築物として使用できる。
2 消防法に関連する法改正の内容で遡及するときは、都度対応がなされていない場合は違反建築物となる。
3 防火管理者は、修繕工事中の防火対象物における防火管理者の立会いに関する内容を記載した、防火管理に係る消防計画を作成し、都道府県知事に届け出なければならない。
4 甲種消防設備士は、政令で定める工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の10日前までに、総務省令で定める必要な事項を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

問４０　解答

正解　3　（難易度：B）

1．×　建築基準法において、竣工後の法改正により適合しなくなった建物は、基本的に既存不適格建築物として一定の条件下で使用を続けることが可能です。この記述は一般的な原則を述べており、不適切ではありません。

2．×　消防法に関連する法改正が遡及する場合、都度対応がなされていないと違反建築物となる可能性があります。これは、安全基準の遵守を促すためのものであり、実際にこのようなケースが存在します。この選択肢も不適切ではありません。

3．○　防火管理者は、修繕工事中の防火対象物における防火管理に関して特定の責任を負いますが、消防計画を作成して都道府県知事に届け出る必要があるという具体的な規定は消防法には存在しません。実際には、防火管理者の役割は消防計画の作成や届け出に限定されるものではなく、より広範な責務を含みます。この選択肢が最も不適切です。

4．×　甲種消防設備士は、特定の工事を行う際に消防署長などに届け出る必要があるという規定は存在します。これは、消防安全管理上重要な工事に着手する前に適切な手続きを行うためのものです。この選択肢は正しい規定を述べています。

【解説】
消火設備等の修繕設計と施工に関する法規は、建築基準法や消防法など複数の法律に基づいています。これらの法律は、建物の安全性を確保し、災害時の危険を最小限に抑えるためのものです。選択肢1と2は、既存建築物に対する法の適用原則と特定の法改正への対応を正確に述べています。選択肢4は、甲種消防設備士の工事届け出に関する正しい手続きを述べています。一方で、選択肢3が最も不適切であり、実際の法規とは異なる内容を述べています。この問題の難易度はBに設定されており、専門的な知識を要する内容です。