令和５年度問３８　防災設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

問３８　消防

1 ．消防用設備等は、機器点検を6か月に1回実施し、総合点検は1年に1回実施
する。

2 ．消防設備点検を行った結果と不備があった場合の是正措置について、専有部分を専ら住宅として使用する共同住宅の場合は、5年に1回報告しなければならない。

3 ．既存の消防用設備等は建築時点での法の適用を受け、技術上の基準が改正されてもその基準の適用が除外されるが、比較的容易に設置できる（改修できる）ものは、改正された基準の適用を受ける。

4 ．消防用設備・機器には検定に合格した製品が使用されているが、ある経過年数を超えると型式失効となり使用できなくなることがある。

問３８　解答

正解　２　（難易度：C）

1．○　正しい。消防用設備等について、機器点検を半年に1回、総合点検を年に1回実施することは、日本の消防法に基づく一般的な要求事項である。

2．×　不適切。消防設備点検の結果とその是正措置について、専有部分を専ら住宅として使用する共同住宅の場合に5年に1回報告する必要があるという規定は存在しない。消防設備の点検結果は通常、点検後速やかに報告しなければならず、特定の期間に限定されるものではない。この選択肢は、報告義務の期間について誤った情報を提供している。

3．○　正しい。既存の消防用設備等は、原則として建築時点での法的要求に基づき適用されるが、後の法改正で技術上の基準が改正された場合、容易に改修可能な設備については新しい基準の適用を受けることがある。これは建築基準法や消防法の改正に対する一般的な対応である。

4．○　正しい。消防用設備・機器は、検定に合格した製品が使用されることが求められている。また、製品には型式認定の有効期限があり、経過年数によってはその使用が認められなくなる場合がある。これは安全性を確保するための重要な規定である。

解説：
選択肢2は日本の消防設備点検に関する規定に誤りがあるため不適切です。消防設備点検の結果と是正措置についての報告義務は、通常は点検後速やかに行われるべきであり、特定の期間を設けての報告は求められていない。また、具体的な報告義務については、建物の用途や規模、設備の種類によって異なり、消防法令や関連する法律、条例で定められています。したがって、この選択肢の情報は正確ではなく、誤解を招く可能性があります。