パート２ 問８ 標準管理委託契約書「別表第3 管理設備の運転・点検・保守」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 運転業務には、共用設備の運転、設備の異常時の初期対応が含まれる。 ２ 点検業務には、設備の定期点検、点検記録の作成、及び点検結果の報告が含まれる。 ３ 保守業務には、必要な修理の実施、定期保守、設備の清掃が含まれる。 ４ 報告連絡業務に...
試験範囲
パート２ パート２ 問７ 標準管理委託契約書におけるマンション管理業者の責任に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 管理業務の遂行において重大な過失があった場合、マンション管理業者は損害賠償責任を負う。 2 管理組合と協議の上で定めた業務範囲内で、適切な判断をもって業務を遂行する責任を負う。 3 管理業務の遂行において法令違反があった場合でも、それが...
パート２ 問６ 標準管理委託契約書「別表第1 事務管理業務」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ マンション管理業者は、年に一度、管理組合の財務状況と予算実施状況を、当該管理組合に報告する。 ２ マンション管理業者は、災害時の対応計画を策定し、必要に応じてその計画を見直し、管理組合に提案する。 ３ マンション管理業者は、管理組合の要...
パート２ 問４ 甲土地を所有するXが、Y銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にYのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Yの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。
１ 抵当権設定当時、甲土地上にX所有の建物があった場合には、当該抵当権の効力は当該建物にも及ぶ。 ２ 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたZから甲土地の明渡しが求められたときには、Xは、その請求に応...
パート２ 問３ マンションの管理組合Cが、業者Dとの間で締結した清掃業務の請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、適切なものはいくつあるか。
ア Cは、Dとの別段の合意がない限り、Dに対し、業務に着手した時に報酬の全額を支払わなければならない。 イ Cは、業務が完成した後でも、Dに生じた損害を賠償して請負契約を解除することができる。 ウ Dの行った清掃業務に契約不適合がある場合、...
パート２ 問２ 遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。
１ 遺言者が未成年者である場合、遺言は無効である。 ２ 遺言は、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言、口述遺言のいずれかの形式でなければならない。 ３ 遺言において遺産の分割を定めることができる。 ４ 遺言者が遺言を作成した後に結婚した...
パート２ 問１ 委託契約に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
１ 受託者は、委託者の明確な指示がない場合には、委託事務を遂行することができない。 ２ 受託者は、委託事務の遂行に必要な費用を前もって委託者から受け取ることが必要である。 ３ 委託者は、受託者に不利な時期でも、正当な理由があれば委託契約を解...
パート１ 【問 50】 マンション管理業者の登録取り消しに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。
ア 国土交通大臣は、マンション管理業者が登録の申請に際して虚偽の事項を記載していた場合、その登録を取り消すことができる。 イ マンション管理業者が、マンション管理適正化法やその他の関連法令に重大な違反を犯した場合、国土交通大臣は、その登録を...
パート１ 【問 49】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法第77条の規定に基づく管理組合の予算の承認手続きに関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。
ア マンション管理業者は、管理組合の総会において、毎年の事業計画及び予算についての承認を取得しなければならない。 イ 予算の承認手続きに際して、予算書及び事業計画の詳細な内容は、総会開催の２週間前までに管理組合の区分所有者等に通知しなければ...
パート１ 【問 48】 管理業務主任者の継続教育に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 管理業務主任者は、５年ごとに定められた継続教育を受講する必要がある。 イ 継続教育を受講しなかった管理業務主任者は、その資格を失う可能性がある。 ウ 継続教育の内容は、マンション管理の最新の法律や実務、技術的な変更に関するものを中心に構...
パート１ 【問 47】 マンション管理業者がマンション管理適正化法第75条の規定に基づく重要情報の開示に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものはいくつあるか。
ア マンション管理業者は、管理受託契約の更新時に、管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び管理組合の管理者等に対し、前回の契約からの変更点や重要な情報を明示した書面を交付しなければならない。 イ マンション管理業者は、年次総会の開催日...
パート１ 【問 46】 マンション管理業者が行うマンション管理適正化法に基づく契約の変更時の書面の交付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１ 法第74条第１項の規定によれば、マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託内容に変更が生じたときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあ...
パート１ 【問 45】 宅地建物取引業者Ｂが自ら賃貸契約としてアパートの一室を提供する場合、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
１ Ｂは、当該アパートが所在する地域が洪水の危険性があると「水防法施行規則」に定められている場合、その情報をもとに買主に当該アパートのリスクについて説明しなければならない。 ２ Ｂは、当該アパートの建築後10年が経過している場合、当該建物の...
その他 【問 43】 国土交通省が公表している都市計画道路の拡張計画に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 令和３年末における都市計画道路の拡張計画に基づき、次の５年間で拡張予定の道路延長は、全国合計で約2,000kmとされている。 ２ 都市計画道路の拡張計画には、市区町村の都市計画区域内での主要道、幹線道、地区道を含む全ての計画道路が含まれ...
パート１ 【問 42】 各種の法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１ 「駐車場法」によれば、一定規模以上の商業施設を建設する際には、敷地内に一定数以上の駐車スペースを確保することが義務付けられており、この基準を満たさない場合、建築許可が下りない。 ２ 「高齢者の福祉に関する法律」によれば、マンション等の共...
パート１ 【問 41】 区分所有者Ｘが、自己の所有するコンドミニアムの専有部分をＹに賃貸する契約において、ＸＹ間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、無効であるものを全て含む組合せはどれか。
ア Ｙが、賃料を3回以上滞納した場合、Ｘは賃貸契約を無通知で終了する特約 イ Ｙは、賃貸借の契約期間中、当該物件を第三者に再賃貸することができる特約 ウ Ｙが破産した場合、賃貸借契約は自動的に終了する特約 エ ＹがＸの承認なしに、専有部分の...
パート１ 【問 39】 次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 区分所有者が共用部分である屋上をイベントスペースとして利用し、料金を徴収する場合、その収益は全ての区分所有者のものとなり、特定の区分所有者が独自に収益を享受することはできない。 イ 理事長が病気などで長期間職務を果たせなくなった場合、規...
パート１ 【問 38】 次の記述のうち、判例によれば、適切なものはいくつあるか。
ア 区分所有者が設置した自動車駐車場の利用料金は、全ての区分所有者が等しく負担しなければならないという決議を行った場合、特定の区分所有者のみに過度な利用料金の請求が行われることはない。 イ 管理組合がエレベーターの全面リニューアル工事を行う...
パート１ 【問 37】 管理組合が管理費等の請求を行う際の期間制限を判断する要素である次のア～オについて、民法の規定によれば、優先順位の高い順に並べたものとして、最も適切なものはどれか。
ア 規約で定められた期間制限 イ 管理組合が組合員に通知した期間制限 ウ 組合員からの反対意見に基づく期間制限 エ 組合員の利益に基づく期間制限 オ 一般的な取引慣習に基づく期間制限 １ 第一順位ア 第二順位ウ 第三順位イ 第四順位エ 第五...
パート１ 【問 36】 集会及び集会招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
１ 規約には集会の招集の通知を少なくとも会日の2週間前までに発すると定めていたが、集会の会議の目的たる事項が理事会でまとまらなかったため、集会の開催日時及び場所を会日の2週間前に通知し、その1週間後に会議の目的たる事項が記載された招集の通知...